洲本市議会 2018-02-07
平成30年第1回定例会（第2日 2月 7日）
日程第１ 議案第１号ないし議案第２３号
日程第２ 議案第２５号 平成２９年度洲本市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２６号 平成２９年度洲本市
国民健康保険特別会計補正予算（第４
号）
議案第２７号 平成２９年度洲本市
土地取得造成特別会計補正予算（第５
号）
議案第２８号 平成２９年度洲本市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第２９号 平成２９年度洲本市
ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２
号）
議案第３０号 平成２９年度洲本市
介護保険特別会計補正予算（第５号）
議案第３１号 平成２９年度洲本市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
３号）
議案第３２号 洲本市立すもと認定こども園（仮称）
新築工事請負契約締
結について
議案第３３号 権利の放棄について
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第１号ないし議案第２３号
１３番
先田正一議員
休憩宣告 午前１０時４３分
再開宣告 午前１０時５３分
７番 片岡 格議員
休憩宣告 午前１１時４６分
再開宣告 午後 １時００分
９番 中野睦子議員
休憩宣告 午後 １時５７分
再開宣告 午後 ２時０７分
８番 間森和生議員
休憩宣告 午後 ３時０１分
再開宣告 午後 ３時４０分
２番 近藤昭文議員
休憩宣告 午後 ４時２２分
再開宣告 午後 ４時３２分
延刻決議
４番 小野章二議員
議案第２５号ないし議案第３３号
散会決議
散 会 午後 ５時３３分
４ 会議に出席した議員（１７名）
１番 小 松 茂 ２番 近 藤 昭 文
３番 地 村 耕一良 ４番 小 野 章 二
５番 上 田 昌 孝 ６番 柳 川 真 一
７番 片 岡 格 ８番 間 森 和 生
９番 中 野 睦 子 １０番 廣 田 恵 三
１１番 福 本 巧 １２番 笹 田 守
１３番 先 田 正 一 １４番 岡 崎 稔
１６番 木 下 義 寿 １７番 山 本 和 彦
１８番 木 戸 隆一郎
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 田 中 宏 樹
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 濱 田 育 孝
副市長 森 屋 康 弘
教育長 河 上 和 慶
理事 川 井 史 彦
企画情報部長 寺 岡 朗 裕
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 船 越 稔 雄
都市整備部長 太 田 隆 史
教育次長 山 本 泰 平
都市整備部参事 井 本 益 宏
産業振興部次長 中 島 明 良
企画課長 東 田 光 司
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
サービス事業所長 大 橋 正 典
会計管理者 佐 野 文 明
五色総合事務所長 岡 野 秀 則
地域生活課長 巽 文 男
開議 午前１０時００分
○（小松 茂議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１７名で、会議は成立いたしました。
議事に先立ちまして、
今期定例会休会中における諸般の事項につきまして御報告をいたします。
報告事項につきましてはお手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどよろしくお願いいたします。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。
なお、市長より、新たに議案９件の提出がありましたので、その議案等もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。
日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第１号ないし議案第２３号〜
○（小松 茂議長） 日程第１、議案第１号ないし議案第２３号の２３件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番
先田正一議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
１３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回は３問を予定しております。１問目、
胃がんピロリ菌検査などについて、２問目、
独居高齢者支援などについて、３問目、中小河川の豪雨対策についてであります。
それでは早速１問目に入っていきたいと思います。
胃がんピロリ菌検査などについて、検診の現状と受診率について、まずお伺いしていきたいと思います。
現在、日本では、がんによる死亡者数は年間３０万人を超え、死亡原因の１位を占めております。
最近の診断と治療などの進歩によりまして、一部のがんでは、早期発見、早期治療が可能で、現在、がん検診は、こうした医療技術に基づき、がんの死亡率を減少させることができる確実な方法の一つとなっております。
がん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることであります。単に多くのがんを見つけることががん検診の目的ではありません。無症状のうちにがんを早期に発見し、治療することが大切です。無症状の人には、進行がんが少なく、早期のうちにがんを発見することができると言われています。そのがんを治療することにより、がんによる死亡のリスクを軽減するものです。
厚生労働省は、５大がんの検診を受診したことにより、年間約２万５，０００人が死亡を回避できたとする推計を発表し、いかに検診が大切であるかが示されました。
本市における５大がんなどの検診の現状をまずお伺いいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） ５大がんの検診の状況ということで、お答えいたします。
本市では、まず、がん予防、この対策の推進策といたしまして、がん検診の受診率向上を掲げております。
受診率向上のための検診受診料の負担軽減策といたしまして、肺がん検診では、全ての方を対象に、集団検診では、働き盛りの４０代の方に対しまして、胃がん、大腸がん検診を無料で実施しております。また、乳がん、子宮頸がんの検診では、国の補助事業を活用いたしまして、乳がんは４１歳、子宮頸がんは２１歳の方に対して、
受診無料クーポンの送付による受診勧奨を行っております。
受診促進策といたしましては、がん検診だけでなく、特定健診や
胃がんリスク検診など、他の検査もあわせて実施することで、受診機会の充実を図っているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 日本では、がんの中で胃がんが最も多く、胃がんのほとんどは
ヘリコバクターピロリという細菌、ピロリ菌による胃粘膜の感染によるものと考えられております。また、平成２３年には、国がピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めています。こうしたことから、ピロリ菌の除菌で胃がんを撲滅できる検診が導入されることとなりました。
胃がんの検診は、長年、バリウムを飲み、
レントゲン撮影を行う方法で行われておりましたが、この検査方法は煩わしく、苦痛を伴い、専門家の中では体内被曝が多いとの説もあります。最近では、胃がん検診の充実を図るため、ピロリ菌、ヘリコバクターの検診導入が全国で導入されております。
胃がん検診などの受診率についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
まず、５大がんです。平成２８年度の５大がんの検診の受診率でございますが、胃がん検診が１４．２％、大腸がん検診が２７．６％、肺がん検診が２７．８％、
子宮頸がん検診が２１．２％、乳がん検診２８．７％となっておりまして、いずれの検診も県平均の受診率を上回ってございます。
また、先ほど、議員が
胃がんリスクについて触れられておりますので、次に本市における
胃がんリスク検診についてお答えいたします。
胃がんリスク検診とは、
ヘリコバクターピロリ菌抗体検査で、ピロリ菌感染の有無を調べ、
ペプシノゲン検査で胃粘膜の萎縮度を調べるというものでございます。この二つの検査結果の組み合わせによりまして、胃がんになりやすいリスクをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４群に分類して評価する検査でございます。この検診でＢ、Ｃ、Ｄと判定された場合には、胃の内視鏡検査を受けて、ピロリ菌の除菌治療をすることで胃がんになるリスクを減らすことができるというものでございます。
日本におけるピロリ菌の感染率は、２０代で１０％以下、３０代で約１０％ですが、５０代だと４０％以上に上がっております。高齢者ほど感染率が高いのでございますが、原因は加齢ではございません。ピロリ菌の感染は、４歳、５歳、これ以下の免疫力の弱い時期に感染すると言われておりまして、その人が生まれた時代の衛生状況によるもので、感染ルートは主に水であるとされております。井戸水等が日常的に用いられていた、そういった時代、つまり今の５０代以上の人が幼かったころにピロリ菌に感染しやすい環境があったと言えると思います。
本市での
胃がんリスク検診は、血液検査による
ピロリ菌抗体検査と
ペプシノゲン検査を実施しておりまして、特定健診の血液検査と同時に実施することで特定健診の受診率向上を目指すということで、平成２５年から実施しておるところでございます。
平成２５年度から平成２９年度の５年間で３，４３０人の方が受診されております。受診対象者につきましては、４０歳から６４歳の方で、
胃がんリスク検診を今まで受けたことがない方で、かつ特定健診受診者となってございます。ちなみに、平成２８年度の受診率は６８．２％でございました。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 私は、今まで、毎年のようにがん対策について一般質問、また代表質問で取り上げさせていただいておりますが、胃がん検診、ピロリ菌検査の導入は、平成２４年９月議会において一般質問し、本市での導入を提案させていただいており、現在実施されているところであります。また、当時は、まだ北海道の一部、長野県の一部、兵庫県では１市か２市程度の導入状況であったと記憶しております。
実施が比較的早かった本市での現状の公費助成と今後の方向性についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
胃がんリスク検診の公費助成と今後の方向性という御質問でございました。
平成２９年度の
胃がんリスク検診の対象者は、４０歳から６４歳で、
胃がんリスク検診を今まで受けたことがない方、かつ特定健診受診者となっております。対象者全ての方に公費助成をしておりまして、無料となっております。
事業開始から５年が経過しまして、先ほど申し上げましたように３，４３０人の方に受診をしていただきましたので、対象者で受診希望の方にはほぼお受けいただいたものと認識しております。
今後も６５歳以上の高齢者の方など、今まで受診できなかった方にも受けていただき、
胃がんリスクの軽減につながる検診として見直しを進めてまいりたいと考えているところです。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 今まで、ここ５年間で３，４３０人が受けているということでありますけれども、４０歳から６４歳までの年齢限定の１回だけということでありますので、これだけ全国的に話題になり、テレビ報道もありますので、全国的には中学３年生のときに受けるというような市、自治体もあるわけですから、今後、もっともっと、年齢関係なしに何回でもいけるというような公費助成の考えができたら、やはり胃がんがもっと減ります。また、最後には、医療費がぐっと抑えられるということでありますので、今後検討をよろしくお願い申し上げたいということの要望をしておきたいというふうに思います。
次に、病気発症後の就労支援についてであります。
がん患者の５年生存率が５７％にまで上がり、約６割のがんが治るようになっております。慢性疾患と同じように、外来中心の治療を受けながら社会で働く人がふえています。しかし、治療と仕事の両立は容易ではなく、今後、どのように就労を支え、自立を支援していくかが重要な課題となっています。
患者の大多数は高齢者が占めておりますが、最近、現役で働く人のがんの罹患率が予想以上にふえており、６０歳以上の人が全体の約６割を占め、その中で現役で働いている人も約６割いると言われております。国の
がん対策推進基本計画によりますと、２０歳から６４歳までの働き盛りの世代のうち、毎年２２万人ががんになり、約７万人ががんで亡くなっております。
がんは４０代から死因の第一位となっておりますが、働く世代の増加は、本人や家族の生活を一変させるだけでなく、社会にとっても大きな損失となっております。患者のみならず、家族の多くが、復職の際に、制度上のさまざまな壁に直面しております。病気を持ちながらどう働くかは、これからの日本の働き方や社会保障を考える上でとても重要だと言われております。
本市において、病気発症後の就労支援ができないものか、お伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
胃がんを含めたがん全体についての発症後の就労支援という御質問で、平成２４年９月議会でも議員から御質問いただきました。
がん患者は、生活費や治療費などの経済面はもとより、仕事と治療の両立の仕方や仕事への復帰時期などに不安を抱えており、就労を維持するための情報提供や相談体制の整備が望まれているという状態があることから、厚生労働省では、東京など大都市圏の
がん診療連携拠点病院と、その近くの
公共職業安定所を連携し、その病院にハロワークの職員を派遣して就労支援を行い、その就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で、全国へ広げていくという取り組みを平成２５年度から実施する考えをお持ちであると答弁させていただきました。
その後、平成２８年１０月に開催された内閣府の第２回働き方改革実現会議において、治療と仕事の両立を働く方々の健康管理に係る行政課題として明確に捉え、国として、企業や医療機関等の取り組みを積極的に促進、支援する必要があると示されたことを受けて、厚生労働省において取り組みを進めておりますので、その内容を御紹介させていただきたいと思います。
全国４，０５４人の外来通院中のがん患者を対象とした平成２５年の厚生労働省の調査結果によると、がん患者のうち、体力低下や勤務調整が困難であることなどを理由に依願退職または解雇された者の割合は１，４０２人、パーセントで言いますと３４．６％となっており、このような状況を改善するため、就労支援の取り組みとして、平成２８年度より厚生労働省では、がん患者の就労に関する総合支援事業を全国展開しております。
この事業は、
がん診療連携拠点病院に
がん相談支援センターの設置、それから、ハローワークでは専門相談員の設置、また、
労働基準監督署では事業主からの不利益処分に対する相談を受けるなど、相互に連携して、がん患者の就労支援を実施するというものでございます。
がん診療連携拠点病院では、
社会保険労務士や
産業カウンセラーなど、就労の専門家を配置して、がん患者の仕事の継続を重視した相談支援の実施や、雇用主に対して、勤務時間の短縮等の配慮や柔軟な配置転換の対応を指導するなど、がん患者が治療と仕事の両立ができるような支援を行う。また、ハローワークでは、専門相談員を配置して、無職となったがん患者の就労支援の実施や、事業主を対象としたセミナーを行う。それから、
労働基準監督署では、がん患者が事業主から受けた不当解雇等の不利益処分に対する相談や、事業主に対して就労可能ながん患者への不利益処分の対応を行うなど、各機関が役割を分担しながらも連携して、がん患者の就労支援を行っております。
なお、兵庫県内の
がん診療連携拠点病院は、
兵庫県立がんセンター、
淡路医療センターなど、２３カ所が指定されております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員）
ＣＳＲプロジェクトが行ったがん罹患後の就労状況調査では、がんと診断後、半数以上の５３％の人が就労状況に大きな影響を受けたとされております。勤務先での就労状況が変化した人のうち、依願退職が３０％と最も多く、次いで転職が１７％、解雇や希望していない異動が合計１７％も見られました。罹患前と比較して、５割以上も収入が減った人は６７％に上っております。この収入の減少は、治療費の支出がふえる患者にとって深刻な問題であります。病気になった人が復職する際に、働きながら治療や療養ができる環境整備とともに、雇用促進に向けた支援の充実が今後さらに求められております。この点を考えまして、本市でもさらに支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
続いて、２問目に入っていきたいと思います。
独居高齢者支援などについてであります。
独居世帯の現状と支援について、地域のつながりが希薄化する中、そのあり方を本格的に見直すときが来ているのではないでしょうか。
国立社会保障・
人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、２０４０年には全世帯の約４割が
ひとり暮らしになると予想しております。晩婚化や未婚、離婚などの増加が大きな要因と言われております。とりわけ深刻なのは、６０歳以上の高齢者であります。２０４０年には、男性の２０．８％、女性の２４．５％が独居世帯となるとされております。
本市ではもう少し多くなる地域もあるというふうに認識をしておりますが、本市における現状をまずお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長）
ひとり暮らし高齢者の現状について、世帯の現状についてということで、お答えいたします。
本市では、毎年４月１日を基準日といたしまして、洲本市
民生委員児童委員連合会協力のもとに、６５歳以上の高齢者の生活状況を把握するため
高齢者実態調査を実施いたしております。当該調査により把握いたしました市内で在宅生活をしている
ひとり暮らし高齢者について、お答えさせていただきます。
本市の状況でございますが、まず平成２９年４月１日現在の総人口が４万５，０４０人、このうち６５歳以上の高齢者人口が１万５，２２２人でございまして、調査時点での高齢化率は３３．８％となってございます。この高齢者のうち、
高齢者実態調査により把握いたしました
ひとり暮らし高齢者が２，４６０人でございまして、高齢者全体の１６．２％を占めているという状況でございます。また、男女別で見てみますと、６５歳以上の男性６，５３２人のうち、
ひとり暮らしの方が６６６人で、男性高齢者の１０．２％、また、６５歳以上の女性８，６９０人のうち、
ひとり暮らしの方が１，７９４人で、女性高齢者の２０．６％となってございます。
なお、
ひとり暮らし高齢者数につきまして、平成２７年４月１日時点では２，３０４人、平成２８年４月１日時点では２，４４７人でございました。先ほど申し上げました平成２９年４月１日現在では２，４６０人でございましたので、増加する傾向にあるという状況でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 配偶者も子供もいない
ひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。また、例え子供がいたとしても、就職や大学進学で親元から離れ、遠くに住み、現在の社会情勢から、親に支援したくてもできない状況であります。健康面などにおいても不安になりがちで、買い物や通院、食事などはままならず、孤独死のリスクも高くなります。孤独高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければなりません。
各自治体では、見守りサービスや家事支援、
緊急通報システム整備などを現在行っておりますが、独居高齢者の増加に追いつかない現状であります。
本市における支援についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、
ひとり暮らし高齢者が増加する傾向にある、このことを前提に、本市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、さまざまな支援策に取り組んでいるところでございます。
例を挙げさせていただきますと、各種の介護予防事業の展開、
地域包括支援センターを中心とした高齢者を支える体制づくり、高齢者の安心できる暮らしの確保に向けて、権利擁護や見守りネットワークの構築、さらには認知症高齢者やその家族への支援、そして介護保険事業の円滑な運営などがございます。これらの事業のうち、特に
ひとり暮らし高齢者を初めとする在宅高齢者への支援について、高齢者の見守り体制、安否確認及び日常生活上の支援という観点から、各種の事業のうち主な３事業についてお答えさせていただきます。
まず、
ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者の方を対象に、安心して在宅で生活できるよう、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる緊急通報システムの貸与を行っております。なお、平成２９年３月末現在の利用者は１５６人でございます。
次に、
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、栄養バランスのとれた食事の提供による食の自立生活支援にあわせて、お弁当の配達時にサービス利用者の安否確認を行うことを目的とする配食サービスがございます。当該サービスにつきましては、市内５事業所との連携のもと、平成２９年３月末現在１２９人の利用者に、年間延べ１万９，０７１食の提供とあわせまして、利用者の安否確認を行っております。
また、
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象といたしまして、日常生活上の援助が必要な方に対しまして、食事、食材の確保、掃除、洗濯などを行い、
ひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続支援を目的とする軽度生活援助事業がございます。平成２９年３月末現在の本事業の利用者数は２１人で、年間延べ２３６人が利用しているという状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 企業や住民ボランティアなど、民間を含め、地域の力を結集した互助・共助のネットワークを活用し、高齢者が地域とつながりを持って自立できる体制を構築していかなければなりません。
例えば、千葉県柏市の豊四季台団地では、住民約６，０００人のうち、６５歳以上が既に４割を占め、市、大学、都市再生機構などが協力して、高齢者向けの住宅などを整備し、同時に、高齢者が生きがいを持てるように、農業や育児などで、高齢者が培ってきた経験を生かす事業を展開し、好評を博しているということであります。こうした地域一体の取り組みを、国、県、市が後押しすることがこれから必要となってきます。
現在、政府が検討している高齢社会対策大綱の見直し案で、高齢者の就労促進を掲げております。自立を支える効果的な施策に取り組んでほしいものであります。
イギリスでは、政権内に孤独担当相を新設し、孤独を指標化する手法の研究や対策のための基金設立など、孤独をなくす施策を検討していくことを発表しております。
本市における今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
高齢者の見守り支援につきましては、先ほど主な３事業についてお答えいたしました。
本市では、これらの事業以外にも、高齢者が安心して自立した生活が営めるよう支援することを目的とした、協力事業者による高齢者見守り事業を市内金融機関や新聞販売店等の協力事業者との相互連携により推進しているところでございます。この事業は、協力事業者が日常業務において高齢者の異変に気づいた場合に、市に連絡していただき、早期発見、早期対応につなげる重要な事業でございます。現在、１６事業者との協定を締結いたしておりますが、引き続き、これら事業者との連携を深めるとともに、新たな協力事業者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、それぞれの担当地区におきまして、高齢者等の見守り訪問や相談対応など、地域で重要な役割を担っております民生委員児童委員との情報共有、あるいは研修会の開催などを通じまして、高齢者の見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えているところです。
議員御推察のとおり、少子化や核家族化により、地域のつながりが薄れ、
ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦の孤立が危惧されておりますが、本市におきましては、いきいき百歳体操や地域のふれあいサロンなど、地域の方々が気軽に集い、お互いに交流しながら、また見守り機能を有する市民主体の集いの場が多数ございまして、高齢者みずからの健康管理はもちろん、地域のつながりや人のつながりにまで活動の輪が広がっております。
今後も、引き続き、これらの地域ボランティアや地域活動の担い手との連携を強化いたしまして、高齢者が地域とつながりを持って自立できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、政府が検討しております高齢社会対策大綱の見直し案におきましては、高齢者の体力年齢は若くなり、社会とのかかわりを持つ意欲も高いことから、現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指すとしているところでございます。
本市では、高齢者がみずからの経験や能力を生かして積極的な社会参加を行えるように、引き続き、老人クラブ活動やボランティア活動への支援を行い、また、健康で働く意欲の高い高齢者が活躍できるよう、シルバー人材センターとの連携を図りながら、高齢者の雇用、就労機会の確保に努め、生きがいのある長寿社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 地域社会、住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とした支え合いの共生社会、高齢社会を、また一人にしない、寄り添う社会、洲本市を実現していただきたいものであります。
それから、現在、子育て支援では、生まれたときから切れ目のない施策をというような形でどんどんいっておりますけれども、元気な高齢者のその後です、病気になった、一人になった、そこからの支援を、ぜひ切れ目のない高齢者支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、３問目に入っていきたいと思います。
中小河川の豪雨対策についてであります。
昨年７月の九州北部豪雨などを教訓に、国土交通省は、２０２０年度までの３年間で約３，７００億円を投じ、まず都道府県が管理する中小河川の豪雨対策を強化する緊急治水対策プロジェクトが実施され、２０１７年度補正予算案には１，３００億円が盛り込まれております。
死者、行方不明者が４１人に及んだ九州北部豪雨、１時間に１００ミリを超える雨が降り続いた地域もあり、ふだんは穏やかな中小河川が相次いで氾濫をいたしております。こうした中小河川は全国で２万河川以上に上ります。市河川では無数にあるわけであります。
氾濫のおそれがある場合、自治体が水位データをもとに避難勧告などを出しております。しかし、九州北部豪雨では、福岡県朝倉市内で氾濫した１４の中小河川で水位計が設置されておらず、住民らの避難のおくれにつながったと言われております。
そこで、国土交通省は、昨年９月から１１月に全国の中小河川で緊急点検を実施、高齢者施設や病院などがあり、早目の避難が必要な地域を抽出し、全国約５，０００河川の約５，８００カ所で、事業費１１０億円をかけて簡易型水位計の設置を決めております。
本市における県河川、市河川の現状と簡易水位計などの設置の現状などについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 本市における県河川、あるいは市河川の現状と簡易水位計の設置ということで、お答えをさせていただきます。
先ほど議員も言われましたとおり、近年の豪雨災害による中小河川の氾濫を踏まえ、国土交通省におきまして、今後おおむね３年間で、全国の中小河川において中小河川緊急治水対策プロジェクトを進めるということが示されております。そのプロジェクトの一つとして、住民の避難支援として、低コストな簡易水位計を整備するということがうたわれております。
ただ、これに係る市内の県河川及び市河川における現状ということですけれども、そもそもこの簡易水位計の設置プロジェクトに該当する県河川は、淡路島内、強いて兵庫県内ではないということが現状でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 中小河川に水位計の設置が進まない理由の一つに、コストの問題がございます。従来型だと１台１，０００万円もかかり、そこで同省と民間が協力し、増水時の水位観測だけに機能を限定した簡易型水位計を開発、超音波などを使って計測でき、価格も３０万円から１００万円で済むとのことであります。橋への設置も容易であります。
福岡県では、豪雨災害後、被害が発生した河川で応急的に監視カメラ１４台が設置されております。本市では、現在４台の設置にとどまっております。
簡易水位計が低コストであれば、導入しやすく、有効性があると思います。超音波で推移を簡単に観測できる簡易水位計などの設置の考え、今後の取り組みについてお伺いをいたします。県河川、市河川も含めてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 簡易水位計などの設置の考え方、あるいは今後の取り組みということで、お答えをさせていただきます。
まず、本市におけます水位観測システムですけれども、主要な河川であります洲本川ほか４河川で合計５カ所に水位観測システムが既に設置されております。今のところ、この水位観測システムが有効に機能しているのではないかと思っております。したがいまして、簡易水位計の設置予定はないというふうに聞いております。
また、市河川につきましては、従来から申し上げておりますとおり、県河川と比較して規模が比較的小さい、河川断面も狭小であるということで、大雨時には急激に水位が上昇いたします。そのような中で、避難情報に係る具体的な指標の設定がなかなか難しいということから、今のところ水位計の設置については考えてございません。ただ、近年の豪雨災害が増加しておりますため、住民の避難誘導のための情報収集、あるいは情報発信のための対策として、このようなものは今後有効であると考えますので、そのようなことにつきましては当然今後も考えていきたいとは思っております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 国の河川、県の河川であれば、こういったプロジェクトでつくということでありますけれども、やはり市河川の場合は予算が伴うものですから、実質、我々住民にとっては市河川のほうが大事でありますので、そういうことも加味して、今後さらに検討をお願いしたいというふうに思います。やはり、市河川のほうが狭小で、すぐにあふれるということでありますので、それも含めましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
九州北部豪雨、最近の豪雨では、大量の土砂や流木が住宅地などに流れ込み、被害が拡大しております。そこで、国土交通省は、土砂流木対策に効果的な透過型砂防堰堤の整備にも着手し、事業費１，３００億円で、全国約５００河川の約７００カ所に、透過型砂防堰堤の新設や既存施設の改良に取り組むとされております。
透過型砂防堰堤は、通水部に格子状の構造物があり、高水位時には水のみを流し、土砂や流木の流出を防ぐもので、被害軽減の効果が大きいとされております。実際に設置されているところでは、土砂や流木を食いとめ、下流域での家屋、人的被害はありませんでした。
本市においても、このような被害軽減に効果のある護岸の補強や砂防堰堤、堤防整備などの今後の計画についてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） まず、砂防堰堤の整備ということで、お答えをさせていただきます。
先ほどお答えをいたしました簡易水位計の設置も含めまして、中小河川緊急治水対策プロジェクト、このプロジェクトの一つに上げられているのが透過型砂防堰堤の整備、これは昨年の九州北部豪雨において、特に流木を伴う洪水により大きな被害が発生したということから、そうした流木を捕捉する効果が高いと言われております透過型砂防堰堤を整備、あるいは既設の砂防堰堤を透過型に改良しようというものかと思います。
九州北部豪雨の流木については、山のほうで大量に木材を備蓄していたということで、流木の発生原因がいろいろあるかとは思いますけれども、淡路島内において、この透過型砂防堰堤を整備するということに該当する案件が今のところないということが現状でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 次に、国土交通省は、河川の水が堤防を超えてあふれる越水などで何度も浸水が発生した中小河川では、事業費２，３００億円を投じて、再度の氾濫を防止する河道掘削と堤防整備などを行うことが示されております。
しかし、今回の緊急治水対策プロジェクトによる中小河川対策は県河川が中心になることなどから、実際、県河川の支流域にある市河川のほうが、河川の掘削や土砂の撤去などによる強力な支援が必要であります。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 河川の掘削や土砂の撤去ということで、お答えをさせていただきます。
水の流れる断面を拡大する河川断面の掘削につきましても、先ほどのプロジェクトに記載されているところでございますが、これは主に県河川ですけれども、淡路島内でこのプロジェクトに該当する河川がないということが現状でございます。
土砂の撤去などの維持管理工事につきましては、県河川、あるいは市河川とも毎年継続的に実施しているところでありますけれども、引き続き、限られた予算の中でやっていきたいと思っております。特に人家連担地等重要度を勘案した上で、計画的に引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） １３番 先田議員。
○１３番（
先田正一議員） 河道掘削、しゅんせつなどは、河道断面を拡幅させることで河川の流下能力増加に大きな期待があるというふうに認識をいたしております。被害軽減にぜひとも今後も努めていただきたいものであります。
以上で、今回の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○（小松 茂議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時４３分
―――――――――――――――
再開 午前１０時５３分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 片岡 格議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） ７番、日本共産党の片岡です。通告に基づき、一般質問を行います。
今回は、１問だけを通告させていただきました。その問題は、市町村合併についてであります。
これまで、日本は、繰り返し市町村の合併を進めてきたわけですけれども、総務省が発表した、「平成の合併について」という資料があります。
これによりますと、明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤を整備することを目的として、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数３００戸から５００戸を標準として進められた。その結果、明治２１年に７万１，３１４あった市町村が、明治２２年には１万５，８５９と大きく減少した。
昭和の大合併は、戦後の地方自治、特に市町村の役割を強化する必要から、中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模８，０００人を標準として進められた。その結果、１９５３年、昭和２８年に９，８６８あった市町村が、１９６１年、いわゆる昭和３６年には３，４７２と約３分の１となった。
その後、日本は高度経済成長を経て、国民生活も大きく変容し、成熟した社会となったが、その後約４０年近くにわたり、市町村数はほとんど変わりがありませんでした。
この間、経済成長の反面、東京一極集中が進み、国民の生活形態も多様化し、特に、これまで地域で支え合いの機能を持っていた、家族やコミュニティが大きく変容し、公共サービスの担い手としての市町村に対する負荷が増加してきたとあります。
加えて、これまでのような右肩上がりの経済成長が期待できない中で人口減少・少子高齢化が進展し、国・地方を通じた巨額の債務等の深刻な財政状況下において、複雑・多様化する住民サービスを提供しなければならないなど、市町村を取り巻く環境は厳しさを増してきたと書いています。
以上のような状況を背景に、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することが強く求められ、１９９９年、平成１１年以来、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。なお、２０００年、平成１２年には、当時の与党であった自民党、公明党、保守党の与党行財政改革推進協議会において、基礎的自治体の強化の視点で、市町村合併後の自治体数は１，０００を目標とするとの方針が示されております。
御承知のとおり、平成の合併は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、１９９９年から２００５年まで、合併特例債や合併算定替えの大幅な延長といった手厚い財政措置により、また２００５年以降は、市町村の合併の特例に関する法律に基づく、国、都道府県の積極的な関与により推進されてきました。あわせて、同時期に地方分権の観点から、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革をその内容とする三位一体の改革が進められ、結果、平成の大合併で、２０１８年１月現在で、全国で自治体の数は１，７１８市町村になりました。平成の大合併により町村の数は１，６３５減少し、そして、市の数は１２１増加をしております。
淡路島においても、明治２２年の市町村制の施行以来、大正、昭和の時代を経て、合併が促進されてまいりました。地域においては、集落の境界変更により、編入合併、あるいは住民合意ができず、飛び地が発生したり、紆余曲折があり、１９５５年、昭和３０年代には１市１０町体制が形成され、長く続いてきましたが、その後、島内においても、国が推し進める平成の大合併に乗りおくれないとして合併を協議してきました。詳細な説明は省略をいたしますが、島内で枠組みが二転三転し、洲本市においては最終的に旧五色町と合併し、島内では現在の３市体制となったわけであります。
以上が、これまでの市町村合併の経緯であります。
少し前置きが長くなりましたが、昨年の１２月定例会の閉会の挨拶で、市長は、引き続き市政運営を担わせていただきたいと述べ、閉会後の記者の取材に対し、３選された後は、淡路島内３市合併に向けて足場固めをしたいと語っています。
そこで市長にお尋ねします。３市合併に向けて足場固めとは、具体的にはどのようなことを指しているのかをお尋ねします。お答えください。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） １２月２１日掲載の私に関する新聞記事についての御質問と考えます。
私がこの取材を受けたときに申し上げました、淡路島内３市の合併に向けた足場固めということでございますが、これは、この当時は、やっぱり淡路は一つという機運が本当に高まってきている状態、この状態の中で、人口減少対策、観光振興、公共交通、医療、ごみ処理対策等、広域的な課題が今あるということでございます。それに向かっていく課程において、その前に、まずは洲本市のポテンシャルを上げて、誰もが住みたいと思うまちづくりをしていくために、今、洲本市でより一層、人づくり、まちづくりを進めていきたいという、そういう意志を表現させていただいたものでございます。こういうことをする、共通課題を解決することによって、島内の２市と連携していく中で、淡路は一つという機運が高まってくるものと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 今答弁をいただきました。順次伺ってまいりたいと思います。
まず、市長が目指す淡路１市について伺いたいと思います。
洲本市は、１９４０年、昭和１５年に、兵庫県下において６番目に市に昇格し、当時は島内において唯一の市であり、行政及び経済の中心地としてこれまで発展してきました。
しかし、現在、淡路島には、御承知のように、鳴門に大橋がかかり、そして世界一長い明石海峡大橋がかかり、島が島でなくなりました。結果、人の流れや物の流れが大きく変わり、島民の生活形態も変わってしまいました。
国勢調査によりますと、洲本市は、１９５５年、昭和３０年の４万９，３５８人をピークに人口は減少し、１９８５年、昭和６０年、旧洲本市と旧五色町の人口を合わせて５万５，０４８人がピークだと思うんですけれど、これが２０１５年には４万４，２５８人と、人口が減少し、現在、島内においては最も人口が少ない市になっているかというふうに思われます。
洲本市においては、少子高齢化社会の人口減少に歯どめがかかっていないのが現実であります。そこで伺いますけれど、仮に、機が熟して３市が一つになれば、島内の世帯数は５万２，５００世帯、人口で１３万５，１４７人、平成２７年１０月１日の国勢調査でありますけれど、人口規模は大きくなりますが、さまざまな課題も出てくると思われます。その課題については、後にそれぞれ伺っていきますが、市長が描く淡路１市は、洲本市がこれまでのように中心地として存在し続けていくことを目指す１市づくりなのか、その点についてはどうなのでしょうか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） この淡路１市の姿ということで、どういうものかということをお聞きしてございます。
初めに申し上げましたとおり、取材では、３期目に立候補するに当たっての私の思いを申し上げたものでございまして、この場でどういう形にするかという淡路１市の議論はまだ拙速過ぎると考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
ただ私は、淡路島内は、１市１０町から３市に移行した平成の大合併は、どちらかというと行政主導による合併であったと考えております。淡路１市の姿とのお尋ねでございます。次の合併に向けましては、淡路島民の合併に対する意識が高まり、洲本市が中心的役割を果たしていく中で、その姿が見えてくるものと考えております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 新聞記事を紹介いたしましたのは、確かに言われましたように、３選を目指す立候補に対しての思いであった。しかし、その３市を一つにするということは、前提が合併であることは否めない事実だというふうに思うわけです。その前の足場固めということになろうかというふうに思うわけです。
それでは、もう少し先の話になるかもわかりませんけれど、将来的には合併を進めていくということであれば、当然さまざまなことが課題になってまいります。それらについて少し伺っていきたいというふうに思います。
まず、先ほども述べましたが、いわゆる明治の大合併は、小学校の戸籍事務に伴うための規模の確保であるとか、昭和の大合併においては、中学校を効率的に設置、管理をしていくための人口規模を基準に構成されたというふうに認識をしておりますが、これまでと大きく違うのは、平成の合併は、今も市長も言われましたが、上からの決められたことで進められた嫌いがあるわけです。その背景は、やはり財政状況だというふうに思うのです。この平成の大合併は、１９８９年、元年の第２次行革審の答申以来進められ、今言いましたように、背景にあるのは財政状況であるというふうに思われます。今の地方財政危機の最大の要因が、バブルとその後の国の経済政策に従った、いわゆる公共事業の急速な拡大にあったことは誰もが認めるところではないかというふうに思うわけです。
現在、国、地方あわせて約１，０００兆円を超える借金を抱える中で、急激な経済成長は望めず、少子高齢化社会の到来、人口減少等々、さまざまな理由がありますが、合併推進の目的の一つ目としては、市町村合併によって自治体をリストラする。中長期的には、国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発等をより効果的に進められる体制づくりをねらっていること。二つ目としては、自主的な市町村合併と言いながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものと思われます。
市長が目指す淡路１市論は、まさに国が推し進める合併に沿った形の合併推進１市論であったというふうに思われますけれど、その点、もう一度確認します。間違いないですか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お尋ねでございますが、私は１市論を述べているわけではございません。行く末はこういう方向で行かなければならない、淡路島としては、こういう形にみんなが協力して一致団結していかなければならないであろうという信念に基づいて進めていきたい、そう思っております。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 私は、合併そのものを頭から否定するものではありません。合併は、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきものであるという立場であります。
しかし、地方分権推進委員会の後を受けて発足をした地方分権改革推進会議での当時の総務省の横山自治行政局長は、合併についてのコストの削減はそのとおりだろうと思います。そして、我々は、行政改革の最たるものが市町村合併だろうと思っていますと答えているわけです。
また、総務省の合併協議会マニュアルでも、今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革手法なのですと書かれています。そして、その試算をして、市町村が１，０００程度になれば、地方財政は４兆円から５兆円を縮減できるとしています。
これらを見てもおわかりのように、まさに自治体のリストラであります。国による自治体リストラの政策を受けて、本来、自治体の最大の使命、仕事である、住民の福祉や医療などの面での切り捨てが進んでいるのではありませんか。介護保険制度も、保育の分野でも同じであります。合併によって住民福祉の増進という自治体本来の使命と仕事の放棄につながる行為ではないかと思われます。
さらに、厳しい財政状況を盾に、地方交付税の見直しと、その先を見据えた道州制のたくらみが見えるわけです。この道州制も、市町村合併の押しつけと結んで、公然と議論をされています。経済財政諮問会議に出された民間議員の文書では、市町村合併が進んだ段階での都道府県のあり方や道州制についても審議されることを望むとあります。また、経団連も、市町村を１，０００程度に再編することと一体に、道州制を含め、具体的な検討に早急に着手することを強調しているわけであります。
この道州制をめぐっては、今の都道府県知事を事実上なくして、全国を７から１０程度の道州に分ける案など、さまざまな案が出されています。道州制となれば、財界が巨大プロジェクトなど、大型開発を進めるには都合がよいです。複数の府県、あるいは市町村にまたがる区域の開発許可等の手続が簡単に済みます。しかし、一方では、住民の自治はほとんど実態を失い、その機能は基本的に国の出先機関に過ぎなくなり、もはや地方自治体として言えなくなるのではありませんか。
こういうことが先につながる１市の合併であれば、さまざまな課題が、問題が出てくると思われますが、その点については市長はどのようにお考えなのか、改めて伺います。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
いわゆる市町村のリストラにより、その住民福祉が低下するということを私は考えておりませんし、なぜそう一つにならなければならないか。それは当然のことながら、１市でやっておることには限度がある。１市の能力ではできないことがある。それは近隣市町と一緒になってやっていかなければならない。そういう状態になってきたからこそ、３市が協力して、一つの問題を解決する。そのためにまとまっていくということでございます。１市１０町から３市になって、おのおの３市が切磋琢磨して、自分の市を一生懸命にポテンシャルを上げてきました。そして、３市が同じような能力を持って、同じようになってきた時点で、あとは、近隣と一緒になってやらなければならないことが全体の問題が上がってきた。だったら、そのことに対して３市で協力していきましょう。そういうことが一つの道筋であります。すぐ１市になる、そういうものじゃないです。そういう機運が生まれてきて初めて、ああ、私たちのまちの問題はほとんど大体できた。頑張ってきた。１１年で頑張ってきた。だったら、今度、出てくる問題は、３市で考えていかなければならない問題ばっかりが山積しているんです。だったら、そのことに関して協力し合っていきましょう。それが普通の行政の動きだと私は思いますので、その方向に向かって努力をしたいという気持ちでございます。
以上です。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） じゃあ、続いて伺っていきますけれど、そうすると、やはり自治体の適正な規模ということも考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
たまたま島内には３市と、島という条件がある中で、淡路島は一つというような方向で行っていると思われます。
それじゃあ、それぞれ３市で課題を抱えて、その問題は３市が１市にしなければできない問題なのか。ということは、広域でいろいろな問題も今対応されているところもあるわけで、それで十分できるのであれば、少しまた考え方も変わってくるんではないかというふうに思うわけです。
私は、市長に伺いたいのは、市長が考える自治体の規模は、どういう規模が適正な規模というふうに考えているのか、伺いたいと思うわけですけれど、確かに、規模というのは難しいと思うのです。基準を何に置くか、それを人口に置くのか、あるいは面積に置くのか、それとも財政なのか、それぞれの状況によって違うわけですけれど、そこは専門家の皆さん方においてもいろいろ意見が分かれているところだというふうに思うわけですけれど、私は、憲法の趣旨にのっとり、あくまでも地方自治法の趣旨を尊重し、住民の利益と住民自治の見地を貫き、住民の福祉の向上を図ることができる自治体、つまり顔が見える自治体の規模が適切だというふうに考えるわけですけれど、適正な規模についての市長の考えを伺っておきたいと思います。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） それ以前に、議員がお考えになる適正規模について伺います。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 今言いましたように、専門家でもなかなか適正な規模というのは難しいけれど、私は人の顔が見える、要するに自治体の規模が適切というふうに考えるわけです。
じゃあ、伺いますけれど、一つの例ですけれど、仮にこの淡路島が一つの市になると、面積は５９２．５１平方キロになります。兵庫県においては、豊岡市の６９７．５５平方キロ、人口は８万０，４６６人、次に広いのが宍粟市で、６５８．５４平方キロ、人口は３万６，２８２人です。仮に淡路島が一つになれば、３番目に広い面積になります。ちなみに、人口が１５０万人を超える神戸市の面積は淡路より狭いです。姫路市は５３万人の人口がいますけれども、面積は淡路よりも狭いです。この淡路の広さが、規模からいうと私は適正ではないんじゃないかというふうに思うのは、つまり、さまざまな面での、まず面積が広いということは、なかなか住民の皆さん方の細かなところまで目が届きにくいというのと、そして、合併をしてきたことにより明らかなように、地域がどんどん寂れていっているという状況がありますから、私はその点は次にまた聞いていきたいとは考えておるわけですけれど、これらを仮に１市を進めていくのであれば、過去の合併をきちっと検証して、課題、問題があれば、そのことを教訓として生かしていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれど、この点についての考えはどうお考えなのか、伺っておきます。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 適正規模についての私の考えを述べさせてもらいたいと思います。
議員からも紹介がございましたように、平成の大合併後の平成２１年度末の市町村の人口を申し上げますと、全国平均で約６万９，０００人という形になっています。兵庫県の平均では約１３万６，０００人となっておりまして、地域によってはかなり格差があると思っております。
なお、私は、適正規模はどうかということに関しましては、この淡路島におきましては、地形や、これからの人口予測、島民の皆様の郷土への思いを考えたら、淡路島一つが市として適正ではないかと思っております。誰が考えても、淡路島と明石市を一緒にしようとか、それはなかなか考えにくいんではないでしょうか。全国的に見ても、外から見た段階では、淡路島は一つでしょという考え方が、皆さん方の大半のお考えだと思いますので、わざわざ明石市を入れて、神戸市も入れて、５市で１市とかいう、そういう考え方には私はならないと思いますので、そういう形では淡路島、淡路が一つになるには最適な規模ではないかという考えでおります。
また、先ほど言いました効果といいますか、検証ですか、検証につきましては、私は一貫して人とのつながりを提唱してきまして、人と人、人と地域、地域と地域を結ぶ、それを大事なこととしてやってきました。だから、全てまたそれら複合的なつながりを推進することで施策を推進していけると思ってやってまいりました。また、この市町村合併の掲げる目標の一つであります行政運営の効率化、先ほど言いました、サービスを下げない、それとまた、地域と地域の融和、それをさらに深めていくことが大事なことであると思っております。
合併の効果としましては、全て申し上げるには時間が足りませんので、少し申し上げますと、合併特例債、１２４億円という新たな財源を確保できたこと、また、そのことによりまして、長年の懸案であった庁舎、スマートインター、中学校の給食の完全実施、いろんなことができたというふうに思っております。
また、地方交付税の大幅な削減を回避できたという認識もしております。
また、財政指標につきましては、実質公債費比率が、平成１８年度には１７．９％でございましたが、平成２７年度には１３．１％と大幅に改善できてきております。
また、職員数におきましても、スケールメリットを生かしまして、約１００人が減少しておりますが、サービスの質、量を変えることなく、将来の他の事業の財源に充てることができたことでございます。
また、この間、新たな雇用を生み出す企業誘致の推進、農地を守りたいという農家の皆様の思いをお受けした災害被災における小災害復旧支援、また、西海岸、西のほうには力を入れてくれというお話がありました。西海岸のにぎわいを生む新都志海水浴場の整備や五色地域におけるすもとマラソンの開催、また地域間の人や物の動きを強化する合併支援道路や淡路島スマートインターチェンジの整備、コミュニティバスの運行など、各種事業を通じて、地域と地域のつながりを一層強くできたのではないかと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 今、市長が、合併の成果として、いろいろ述べられました。
これらは、私から見ると、昭和の大合併で、御承知のように、昭和２２年でしたか、上灘地域が一番先に洲本市に吸収合併されました。それから、昭和３０年代には由良町、それから安乎村、中川原村とか、周辺の自治体が吸収合併されてきました。そして、平成１８年には、いわゆる旧五色町との合併をしたわけです。この平成の大合併のときには、枠組みについては相当いろいろありました。ある自治体では、島外との合併も模索したというような経緯も、実際は話にはならなかったからとは思うんですけれど。言われるように、確かに淡路島内には３市ということで、これの枠を超えて、さらに大きな枠組みというのは、遠い将来についてはわからないけれど、当面は一つの枠になるのかなというふうに思うわけです。
そうすると、今、市長がいろいろ成果として述べられましたけれど、さまざまな課題もあるわけです。それは、課題は一緒にやらなければ、市にならなければできないという問題ではないんじゃないかというふうには思うわけです。それは、やるにしては、きちっと平成の大合併を含めて、まず総括して検証をされたのかどうか。今、確かに、メリットの分はたくさん述べられました。合併特例債等でいろんな事業ができたということもありましたけれど、一方ではデメリットもあるわけです。その辺についてはどのようにお考えなのか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） デメリットを言う前にメリットということがあるんでしょうけれど、一般的には、市町村の合併は、住民サービスの維持向上と財政基盤の強化を目的として進められるものでございます。それが、淡路島を１市に合併することによっての効果というところでございますが、これは当然のことながら、共通課題に取り組まなければならないことをやっていける。３市でやれる場合、一般会計の中で考えていくのと、制限、限度がございます。一部事務組合で、そこへ出資してやっていく。でもその中では、一般会計でやるのと違いますから、本当に島民の意思が反映できるか、そういうことがなかなか難しいことですし、一つの塊、一つの団体となってみんなで考えていく。それが一番動きやすいといいますか、問題を処理していきやすい状態にあるんではないかと、それがメリットではないかと思っております。
デメリットにつきましては、先ほど申しました、地域が遠くなるということがございますけれども、でも、それはコンパクトなこの地域で日常会話は十分にできる、生活できる。そして、この中心としては、ネットワークで結んで、こういうコンパクトアンドネットワーク、この地域では日常生活は十分できる。何かのとき、あるときは、遊びに来るとか、仕事で来るとかいうときは、この中心に来ていただく。そういったコンパクトアンドネットワーク、それを進めていくことが大事なことじゃないかと思ってます。だから、今、洲本市と五色町に中心もあります。都志と洲本の間を合併支援道路などのネットワークで早く移動できる。それが一番の、最大の効果ではないかと思っていますが、洲本市が中心になるということで、いろんなデメリットを出してくる方もおられますが、デメリットがどうか、これは今の段階では申し上げにくいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 将来的には一つにしておこうというのであれば、今言われたような過去の教訓、しっかり検証する必要があろうかというふうに思うわけです。確かに、メリットの部分はあるけれど、デメリットの部分についてはどうするのか、具体的な施策については残念ながらこれからの議論にはなろうかというふうには思うわけです。
私が考えるには、例えば、私の住んでいる地域、旧由良町では、昭和３０年に吸収合併しました。当時の人口は９，０００人を超えてましたけれど、今、実際は３，０００人です。これは、全て合併のせいとは言いませんが、合併をすることにより、中心地は活性化するけれど、地域が寂れていったということは、否めない一つの事実だというふうに思うわけです。それから、そういう地域をさらにふやすようなことがあってはならないというふうに思う。そのためには、過去のことをしっかりと、教訓を検証して、生かしていく。地域のバランスのとれた整備を進めていくということをしない限り、由良のまちは、御承知のように、高齢化社会の中で、日々の日常生活にもなかなか事欠くように、例えば、商店が少なくなるとか、あるいは公衆浴場が少なくなるとか、そういう問題、行政ではなかなか対応が難しい問題かもわかりませんけれど、現実問題としてそういう状況にあるわけです。
今後さらに大きな淡路１市という広い地域になると、またぞろ同じような地域が出てくるんではないかということは当然推測されるわけですから、それに対しては今からでもしっかりと３市で協議をして、その問題についてはどうするんだと。地域のバランスのとれた整備をしていかなければ、住民の皆さん方の日々の生活が成り立たない状況になるわけですから、そこをどう生かすかということが、現実を置いたままで、さらに大きな枠組みへ進むということは、少し私は問題があるんじゃないかという認識でおります。その辺は、最低、少なくともそういうことを、今の状況をつまびらかに住民の皆さん方に説明し、しっかり議論し、そして住民が納得すれば、その方向に進んでいけばいいとは思うわけですけれど、今、残念ながらそういう状況にはなっていないというふうに思うわけです。
その中で、市長が今期中に、任期中に、３市合併に向けた足場固めをするという言葉が出ましたから、当然、この合併についての議論を深めていかなければ、このままどんどん進んでいくんではないかという思いがあったので、今回、質問をさせていただいたわけです。
平成の大合併については、総務省においても、さまざまな調査書を出し、資料として提出されております。私たちも日常の議員活動の一環として、住民の皆さん方にアンケート調査もさせていただきました。期間としては３月末までありますので、まだアンケートが返ってきているわけです。
現時点で到達した状況の中で、私たちが設問した一つの問題としては、合併から１２年、地方創生が言われていますが、お住まいの地域は変わりましたかとの問いに、活気や元気が出てきたと答えたのは、今届いた範囲内では２．３％、以前と変わらないと答えたのが３４．９％、活気や元気がなくなってきたと答えたのが６２．８％となっているわけです。五色地域だけに限定すると、この８割が元気や活気がなくなってきたというふうに答えているわけです。
こういう状況の中、さらに合併が進めば、今の深刻な不況が長引いている中で、過疎も進む中で、合併に期待を寄せる住民の方も中にはおられるかもわかりませんけれど、今の沈滞ぎみのまちに活気が戻ればと、こういう思いも強いのではないかというふうに思われますけれど、合併をしたら地域の経済が活性化するかどうかということも一つの大きな問題だというふうに思うわけです。合併をすると、今、課題になっている問題だけが解消するというだけではなくて、新しいまちづくりの中には新しい施策も当然示していかなければならないわけでありますけれど、その点において、地域の福祉であるとか、あるいは地域の産業の現状などをしっかりと分析をしていかなければならないと思うわけで、そして、それはどうしても合併しなければできないものかどうか、ここが問われるところだと思うわけです。仮に、そういうことで、合併をすることにより地域の経済が活性化するというふうなことがあるんであれば、その根拠もしっかり示していくということも大事だと思うわけです。あわせて、もう一度確認をしますが、そういう合併の検証をする場をつくり、検証する必要はあると思うんですけれど、その辺についてはどうお考えですか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 議員の申し上げていますことは、まず１市に合併するということを前提で、合併に向かって何かをしなければいけないというお考えで、私、島民の世論の中で、淡路は一つであろうという、そういう形がわいてきている。皆さんがそういう世論で、その中で、それらについては、まずその前に足場固めをして、話をする。そういう形をとっていきたい、それでございます。３期目の中で、その４年間の中で１市に合併するなんて、私は一度も言ってませんし、その世論の、島民の方たちが、当然、淡路は一つになろう、そういう機運が高まっていく中で、それに向かっていくには、まず洲本市の基礎固めをして、それに対していけるような基礎固めをしたいという気持ちで発言したまででございます。
先ほど言いました、由良引けで由良地域はなったといいます。でも私は、この市政を賄っていくときに、まず各地域、淡路島の洲本市どこに住んでも、こんなところで、こんな浸水するところは嫌だな、こんな道の狭いところは嫌だなという、そういう方たちがいなくなるように、そういう地域には浸水対策をまず先にやってしまって、レベルをそこまで上げていく。洲本市の中でどこに住んでも、納得して、何とか住み続けたいと思っていただけるような施策をやっていきまして、そのハンデのあるところはハンデに対しての施策を打っていきます。そして、また反面、先ほどおっしゃられました由良引きになった場合に、由良の人たちが疲弊する。だったら、由良のいいところをもっと吸い上げて、由良のいいところを発信していって活性化しよう。由良地区には物すごいいいポテンシャルがいっぱいあります。そのポテンシャル、その地域のいいところをますます発展させて、その地域を活性化していこうという、そういう考えで今おりますので、合併ありきで、合併したらこうなるじゃないかと、それに対してどう対処していくのかということは、まだまだこれから考えていくことでございますので、よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 今言われましたように、その話はある程度わかります。しかし、じゃあ、市長が言われるように、今いろいろ課題がある、その問題についてどうしていこうかということが、この３期目の考え方ですね。じゃあ、この２期、それを検証した結果、そういう結論が出たのかというふうに思う。つまり、市長が今まで８年間やってこられて現状があるわけですから、その現状を、みずからの力で解決して、次の世代へ引き継いでいこうという考えなのか、その点はどうでしょうか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） ２期８年間やらせていただき、いろいろやってきたんですが、まだまだ十分でない。洲本市の、いろんなインフラ、いろんな施設に関しましても、十分でない。だから、１市になる場合にあっては、洲本市のポテンシャル、インフラ整備をちゃんとやっていかなければ、まだできていないことをやっていかなければ、多分、淡路が１つになってもそれがハンデになるのではないか、洲本市のハンデを何とか解消していく、それがこの１期において基礎固めをしていくということでございます。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） それぞれの地域で、さまざまな課題を抱えたままできているのは十分承知をされているというふうに思います。市長もこの８年間、ほとんど休みもなく頑張ってこられたということも承知しております。
そういう状況において、今言われたように、合併をしなくても当然行政としてやらなければならない部分がたくさんあると思うわけです。地域がどんどん衰退しているというような状況がある中で、例えば、五色と合併して１２年になりますけれど、当時、合併をしたときにいろいろメリットがありました。新市建設計画の中にそのことが書かれています。合併をするとこういう効果があります。先ほど言われました行財政運営の効率化が図れますとか、あるいは生活圏に対応した行政サービスの提供が可能になりますとか、広域的な姿勢に立ったまちづくりが可能になる。さらには、中核機能をさらに向上させることができ、地域の活力が強化されますというふうに、新市建設計画の中では書かれています。しかし、当時の合併のときに約束したことは、努力していただいているにもかかわらず、現実、到達していない部分があります。さらに引き続き、努力されることは当然ですけれど、そこをまず一番先にしっかりとなぜできなかったのか検証して、仮に次へ生かしていくようなことを考えていかなければならないんじゃないかと私は考えたわけであります。
余りこれ以上議論をしてもかみ合わない点もあろうかというふうには思うんですけれど、今後の方向としては、市長が足場固めをするということの中で、今、３市においてさまざまな課題があるということも述べられました。それらを３市共同で対応していくと、いわゆる広域行政というような形での対応になろうかと思います。それは、既に一部でありますけれど、衛生事務組合であるとか、あるいは、水道などはもう一元化しました。そういうふうに一緒にできるものについては一緒にやっていくということは、ある意味では大事かもわかりませんけれど、そのことが、まだまだたくさん課題はあるけれど、それを広域的にできる部分についてはしっかりやっていくということとあわせて、将来的には、３市に向けた協議をしていくということが考えられるんじゃないかというふうに思うんです。その点についての市長の考えを最後に少し伺っておきたいと思うわけです。つまり、最終的には３市に向けた協議をしていかなければ、洲本市だけが勝手に思って、物事を進めていくわけではないというふうに思うわけですけれど、その辺について、島内３市において、淡路１市に向けた協議をされたことはあるのか、その点についてどうですか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） まず、淡路は一つに向かって基礎固めとするということにつきまして、私の思いを述べさせていただいただけですので、今、３市の間で、どういう形でやっていくかなんて協議はまだ一度も行っておりません。これからです。
だから、一つの淡路に向かっていくためには、まだまだ洲本市がもっと基礎を頑張らないとだめだ。ある程度の先、一つの市になったときに、洲本市がリーダーシップをとらせていただく。そのためには、今の洲本市よりもっと問題点をいろいろ解決し、先ほど言いました五色町との合併後、解消されていないとおっしゃっていましたが、私はもうほとんどできたと思っていますけれども、それもその場で考えて、そういうことも、やはりまだ一つの淡路までには洲本市がやっておかなければならないから、この３期目でその基礎固め、洲本市の状態をもう少しよくしていく、そういう形をとっていきたい、そういう思いでございます。よろしいですか。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） 最終的にはリーダーシップをとっていくということは、洲本を中心としたまちづくりも検討の中に入っているのかというふうな思いもしました。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 私は、リーダーシップをとっていこうと発言すること自体が全くおこがましい。そういう発言をしたときに、あとの２市の方たちはどう思いますか。私は、リーダーシップをとって１市に向かうなんてことは、全く考えておりません。
○（小松 茂議長） ７番 片岡議員。
○７番（片岡 格議員） でも、当然、誰かがこの問題についてはリーダーシップをとっていかざるを得ない状況にあろうかと思います。誰がとるのか、市長が引き続いて、３市が一本になるまで頑張っていただけるのか、そこはわかりませんけれど、いずれにせよ、私は、憲法が生かされる地方自治を大事にする行政運営を引き続いて進めていくことが極めて重要だというふうに思う。そのためには、必要なことについてはそれぞれでの自治体で、できることは一緒にやる方向でいいと思います。しかし、最終的には合併をというふうになっていくんであれば、それは住民の皆さん方の合意が基本だというふうに思います。今後、この問題についても議論をする場があれば、引き続いて議論をしていくことが重要かというふうに思います。
市長が言われた五色との合併の問題にも、ほとんど済まされたというようなお話もありましたけれど、現実にはまだ解決していない問題がたくさんあろうと私は思います。それらは、引き続いて、全力を挙げて奮闘をしていただくことをお願いして、私の質問を終わっていきたいと思います。
（「市長、頑張れよ」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時４６分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、各位に申し上げます。
傍聴者より、病気治療中につき、かぶり物及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので御了承願います。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
９番議員は質問席に移動してください。
（９番 中野睦子議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 皆さん、お疲れさまでございます。
９番、会派、「志」、中野睦子です。
議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
４年前、議席を与えていただいてから、療養中を除き、毎回、一般質問をさせていただきました。至らないなりに、時には他の先進自治体の例も出しながら、市の一般事務についてお伺いしてまいりました。市政に取り入れていただいたものもあり、こうして発言させていただいてきた意味もあったのではないかと、およそ４年間の日々を振り返るきょうこのごろです。
竹内市長の掲げる、洲本市を今よりももっと暮らしやすく、そして誰もが住みたいと思えるまちにすること、派手さを求めることよりも、堅実に着実に、前へと進んでいっているように思います。私の思いであります、誰もが優しく暮らせるまち洲本、文化・歴史・スポーツ・観光、心のふるさと洲本、頑張る女性を応援するまち洲本、思い描く未来は同じ方向にあるのではと思いながら市政を見詰めてまいりました。
間もまく、任期満了を迎えます。議長の開会の御挨拶にありましたように、有終の美を飾れる議会にしたいと思っています。
それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
今回は、本市の魅力発信について、活気あるまちづくりについて、よりよい生活環境の向上についての３問です。よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初の質問から伺ってまいりたいと思います。
本市の魅力発信についてです。
万葉の昔より、御食向かふを枕詞に詠まれた淡路島。御食国とは、日本古代から平安時代まで、皇室・朝廷に海水産物を中心とした御食料を貢いだ国のことで、若狭・志摩と並び、多くの食材に恵まれた淡路島もまた、古くから朝廷に数々の食材を納めてきました。古事記の仁徳天皇のころには、旦夕淡路島の寒水を、大御酌みて、水献りきとあり、毎日飲む水までもがここ淡路島から朝廷に運ばれていたそうです。いわば朝廷からのお墨つきをいただいていた淡路島の食材。現代でも数々の淡路島ブランド食材が全国にその名をとどろかせています。
そんな産品に恵まれた淡路島、洲本市ですが、ありがたいことに、近年ますますふるさと納税が好調です。その返礼品が人気となり、寄附者にもリピーターが多いようですが、現在はどのような返礼品を送っているのでしょうか。人気のあるものや新しいものなどについても改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 洲本市が進めておりますふるさと納税、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金、こちらの人気の返礼品についてのお尋ねと存じます。
全般的には由良産の魚介類が特に人気となってございます。それから、個別に申し上げていきますと、淡路牛の切り落としのセットや淡路産アワビのセット、それから味つけノリ、由良の黒ウニなどが年間を通じて人気がございます。また、最近、新たに追加した品といたしましては、市内産の甘酒、タマネギみそ汁、タマネギを使ったケチャップ、イチジク等がございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 今ざっと紹介いただいただけでも、本当にこれしかないというよりも、いろいろなものがありまして、本当に食に恵まれているのだなと改めて思います。そしてまた、食材よりも、それを加工したものもふえてきているようで、私たちもとても楽しみになっております。
その豊かな食材を支えるには、生産体制が充実していることが重要ではないかと思います。農家など生産者さんの後継者不足などが深刻な問題となっているのではないでしょうか。豊かな産品も、生産できてこそ。供給が追いついていかないなどの心配はないのでしょうか。
生産者さんの状況や実態、様子についてどのように捉えていますか。現在行っている支援について、また進捗状況についてお伺いしたいと思います。
また希望となる新規就農者さんの状況についてなどは、ここ数年、本市が取り組んできた施策についての成果、講評も伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） お答えいたします。
まず、本市の生産体制ということで、農業者数の推移などから答弁をさせていただきます。
５年ごとに行われております全国調査である農林業センサスによりますと、前回、平成２２年に行われた調査から直近の平成２７年、この５カ年において、市内の専業農家の数は増加しているものの、販売農家の全体数としては、２，０４２から１，６５１に、１９％減少しており、農業者の減少が進んでいる実態が明らかになりました。また、農業者の平均年齢についてですが、主に農業に従事する基幹的農業従事者数の平均年齢は、前回の６８．０歳から６９．３歳に、１．３歳ほど高齢化が進んだという状況が明らかになっております。年齢階級別に見ますと、６０歳未満の方は全体の２割の３４２人しかおりませんが、７０歳以上の方が約４割の６５２人、７５歳以上に限っても２５％の４２０人、実に４人に１人が７５歳以上という実態となってございます。
これまで市としましても、このような農業者の減少、高齢化が深刻になる中、人・農地プランの作成や集落営農の組織化、ほ場整備の推進など、洲本市の農業が将来にわたって営まれるようさまざまな施策を講じてきたところではございますが、ここ最近では、特に新規就農対策に力を入れてきたと考えております。
新規就農対策の中でも、本市の特徴的なものとしまして、一つは、島外からやってくる就農希望者、農業研修生に対しまして、たかた屋と呼んでおるんですけども、滞在施設を無料で貸し出していること、また市内に１８０名いる認定農業者の中から約３０名の方が親方農家を引き受けてくれるという形で回答をいただきましたので、その親方農家の方に研修生を受け入れていただき、技術や経営の習得、そういった支援をする研修制度を導入していること、さらには新規就農時の負担軽減を目的としまして、利活用されていない倉庫などの施設やトラクターといった機械を仲介する支援などに取り組んでおります。
今年度から親方農家制度を本格的に始めたところではございますが、今月研修に入ってこられる方を含めて７名の方がこの農業研修制度を利用いただいているというふうな状況でございます。さらに、この親方農家制度を活用された方が実際に市内で新規就農する際、トラクターを置いたり、タマネギの
調整作業を行ったりする倉庫がなかなか借りられずに困ったという出来事がありましたので、このような事例を受けまして、今年度から市内で眠っている倉庫類の施設や機械の情報を市役所に届け出ていただき、新規就農者等に貸し出しや売買等が成立した際には、もとの所有者に協力金をお支払いする事業を始めてございます。これまで、このマッチング制度を活用しまして、３つの施設、また３個の農業機械のマッチングが成立しているというふうな状況でございます。
このほか、地域農業が持続するよう新規就農者を積極的に受け入れようとする集落の取り組みを促進するため、人・農地プランを作成する集落が、集落内の空き家や倉庫や牛舎といった空き施設や未利用の農業機械等の情報を整理し、市役所に届けていただいた集落に対する助成を行う制度も今年度から創設しております。現時点での実績はございませんが、新規就農者が集落にしっかり定着するためには、気持ちの面を含め、集落の方全体を挙げた受け入れ体制の構築が重要と考えており、この事業の活用を通じて、その意義をしっかり説明していきたいというふうに考えてございます。
島外の方が市内で新規就農する際には、住居、農地、栽培技術、施設や機械といったものが一式必要となってまいりますが、住居については、もともとございます洲本市空き家バンク制度、農地については、国の制度でありますが農地中間管理機構制度、栽培技術については、先ほど御紹介した親方農家制度、倉庫や機械類については、今回の施設、機械のマッチング制度と、就農に当たって必要となるものが一通り整備できたのではないかというふうに考えております。
親方農家には、単に栽培技術や経営の指導にとどまらず、集落内の住居や農地、施設、機械等の必要なもののあっせんやよき相談役になっていただくことを期待しているところでございます。
今後といたしましては、これらの制度を広く発信することによって、空き施設や空き機械の掘り起こしを進めるとともに、島外からの新規就農者の増加を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 産品を支える状況について、本当に詳しく説明いただきました。
私もこういったテーマに関しては、一般質問でもたびたび捉えさせていただいてまいりましたし、自分がさらに深く知れば知るほど、本市が力を入れてくださっていることがわかります。
やはり農業自体が非常にしんどい仕事であるみたいなことが言われた時代がありまして、私ぐらいの世代のところでも、変な話、お嫁に行くのは農家がしんどいとか、そういうこともありましたけれども、結局、私たちが毎日食事をすることも全て生産者さんのことがあってだと思います。特に淡路島は、こういった恵まれた環境にあるのですから、何とかそういうことに従事する方を支えていただきたいし、今年度から始まったこの施策に関しましては、親方となってくださる方、実際の農家の方にも手厚い支援ということで、スポーツでも親方について習得するということが早道だと思っておりますので、始める方には非常にいい制度ではないかと思っています。特に、産品がなければ、私たちも本市にはこんなすばらしいものがあるという発信をすることもできないわけですから、そういった下支えのところをぜひしっかりとやっていただいて、特に若い新規就農の方も実際ふえていますので、ぜひ市を挙げて、これからも応援をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
では、続いて進めてまいります。
このごろ、洲本市の公式ホームページを見ますと、起業応援、起業に関する勉強会を取り上げている記事が多く見られます。本市としても、若者や女性の起業応援に力を入れていることがこれでよくわかります。
もともと旧市内は商業のまちとして栄え、多くの商店が並んでいました。今は商店街もシャッターがおりたままの店舗も多く、あいている店舗も夕方には閉めてしまうところが多い。こちらに関しても担い手がいない、後継ぎがいないと言われ、ほかの仕事についている若者も多くいます。出店がふえれば、にぎわいができ、商店街の活性にも期待が持てるのではないかと思っています。
そういった状況について伺ってまいりたいと思います。
若者への起業支援についての動向、実績はいかがでしょうか。また、チャレンジショップについての状況、チャレンジショップから卒業していく店舗に関しては、どのような状況なのか、答弁をお願いいたします。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
本市の起業を支援する取り組みといたしましては、女性・若者起業支援事業補助金を主体とし、これを補完するものとして、起業セミナー、起業相談会、短期間のチャレンジショップがございます。これらの実施状況についてお答えいたします。
まず、女性・若者起業支援事業補助金につきましては、洲本市内で起業する女性または４０歳未満の若者に対して、起業時または起業後に必要な経費の一部を補助するもので、要件に該当すれば、５０万円を上限として交付しています。
利用実績につきましては、平成２８年度は、女性が５件、若者が３件の計８件の交付申請があり、総額４００万円を交付しました。平成２９年度は、現在のところ２件の交付申請で、女性１件、若者１件で、合計１００万円を交付しております。
次に、チャレンジショップについてですが、起業を目指す方に対して、実際の店舗で経験を積んでいただき、将来的な起業へ向けたステップを踏んでいただく機会を提供するため、空き店舗を無料で貸し出し、支援するもので平成２９年１月から実施しています。
これまでの利用実績ですが、５件の利用がございました。アクセサリー等の雑貨販売２件、衣類販売２件、だし教室での出店がありました。これらチャレンジショップに訪れた人は延べ３０７人でした。
チャレンジショップの利用後、起業された方もいますし、まだそうでない方もいますが、起業したいという考えをお持ちであり、起業に向けて進まれることを期待しておるところでございます。
また、民間が取り組んでいるチャレンジショップを参考までに御紹介させていただきます。本町五六商店街協同組合が、平成２７年４月からチャレンジショップを運営されておりまして、現在、レンタル着物、アクセサリー、アンティーク雑貨のお店が３店舗入っています。３年間の契約のため、この３月で契約終了となり、別の店舗への出店になると聞いております。その後、この４月から第２期の出店に入るとお聞きしております。
また、起業支援の取り組みの一つとして、中小企業診断士等専門家によるセミナーと個別相談会も実施しております。これまで、４回のセミナーと、２回の個別相談会を実施しており、セミナー参加者は３８名、個別相談会は６名の方が利用されました。
今後、セミナーと個別相談会を各２回予定しており、ホームページ等広報を行い、起業を目指している多くの方に御利用いただきたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ありがとうございます。
先ほどの農業のことについても、今回の店舗のことについても、何もないところから一からするということはとてもハードルが高いものです。特に、何か仕事をしていたものの新しくという方もいらっしゃるし、気持ちはあっても伴わないことがあるというふうに思いますので、こんなふうにぜひ手を差し伸べて、助走していただく気持ちで、これからも新しい方たちに寄り添っていただきたいと思います。いずれ大きく成長してくださることと私も信じておりますので、これからも御支援をぜひお願いいたします。
では、続いてお聞きしてまいります。
昨年夏、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭として、期間限定でドラクエミュージアムとして、旧アルファビアミュージアムがオープンしました。予想をはるかに超え、短い期間にもかかわらず多くのお客様が島内外からたくさんお越しくださって、時期的に夏休みや淡路島まつりとも重なり、洲本のまちは大きなにぎわいを見せました。スタンプラリーの景品もすぐになくなり、ドラクエがいかに多くのファンを持っているか、そして生みの親であります本市出身の堀井雄二さんが、世界的にすばらしいゲームデザイナーであり、本市の誇りであることを改めて感じました。
その終了とともに、旧アルファビアミュージアムはまたクローズし、まちの中心にありながら眠っているわけですが、今後の活用に関してどう考えているのでしょうか。市民の皆さんからも多くの要望が寄せられていると思われますが、常時開館するための条件とは、何がハードルとなっているのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
旧アルファビアミュージアムの活用につきましては、平成２９年３月議会の２番議員の御質問にお答えしたとおり、通年利用での開館を目指してきたところでございます。しかしながら、一定の利用目的を持って通年利用で開館するということは、美術館という用途の制限や建物の規模もあり、やはり難しいのではないかと考えております。
その一方で、平成２７年の花みどりフェアや、昨年７月から８月にふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭として開催したドラゴンクエストミュージアムセレクションズでは、多くの方にお越しいただき、大変にぎわいましたし、その後、１１月に洲本市美術展を開催し、市民の方の作品展示を行うなど、市主催行事での活用を行ってきたところです。
これらのイベントが開催できたのも、旧アルファビアミュージアムが、特定の目的を持って通年オープンしている施設ではなく、一次的な利用が可能な施設として運用していたからこそ実現できたものと考えております。
これらの経験を通じて、今後は、市民の方の利用を含めて、イベントや展示等といった一時的利用の場としての活用を軸に検討していき、それが隣接する市民広場の空間のすばらしさやれんがづくりの建物の持つ風合い、魅力を高めることにつながるのでないかと考えているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 今のお話では、通年ということが難しくても、一時的なものも含めということなので、これはいよいよその日が近いのかなと私は希望を持ちました。ぜひ、やっぱり使いたいという市民の方はたくさんいらっしゃることと思います。
私も去年にミュージアムに行ったんですけれども、やはり全館でなくても、本当に一部のところだけでも、ぜひ去年のようなドラクエの常設のスペースがあり、また月がわりで皆さんが使えるようなスペースがありというふうに、いろいろ重ね合わせて考えていっていただきたいなとぜひ思っております。
そして、本市出身ではないですが、本市在住の有名人として湊かなえさんなどもいらっしゃることですから、ぜひ目玉のときにほかから呼べるようなイベントもあわせて、ぜひ洲本の中心街を盛り上げていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、続いてお聞きしてまいります。
淡路島のプロモーションについてお聞きいたします。
おかげさまで、先ほども申し上げましたが、本市はふるさと納税が好調でございます。全国の方から温かいお気持ちを寄せていただいています。聞いたことはあったが初めて納税したという声も聞き、本市としても、子育て応援初め、幾つもの事業が膨らんでいっています。改めて本当に感謝しかございません。
その陰には、本市のすぐれた産品をＰＲしていくことが大切なのではないかと思います。
既に何度も申し上げてきたうちに、フェイスブックやいろいろな媒体、また島外でのＰＲイベントなどを展開しているようですが、今年度からは、本市単独ではなく、淡路島３市でのプロモーションを展開していくというふうにお聞きしたように思います。単独で動くこと、３市で動くこと、それぞれ動き方に違いがあろうかと思います。
そこで、今年度の活動、成果、今後の方向についてお聞きしたいと思います。また、３市ですることのメリット、デメリットなどもお願いいたします。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
淡路島３市のプロモーションについては、現在、観光において、単独で行うよりも淡路島を前面に出すことがＰＲ面においても効果的であり、また３市以外の関係機関・団体もプロモーションに協力しやすく、オール淡路島体制で動いていけるということが考えられます。
本年度に策定予定の淡路島総合観光戦略の素案においても、観光プロモーションは、３市ではなく淡路島全体で実施するべきという認識が示されているところでもあります。
本市では、この淡路島総合観光戦略に先立ち、交流人口の増加のため、国生みの島・淡路をテーマにした淡路島日本遺産やまるごとにっぽんへの出店など、３市が連携して取り組みを進めているところです。
いずれも取り組みを始めたところであり、今は淡路島の名前を広くＰＲすることで、島外からの来訪者をふやすことを重点とした取り組みを行っていますので、目に見える目立った成果などについては、これから徐々に見えてくるのではないかと考えております。
メリット、デメリットというよりも、３市ともに人口が減少している状況で、一気に人口をふやすことは容易ではないので、交流人口をふやす取り組みをしていかなければならないという共通課題を持っております。だから、３市が連携して淡路島のプロモーションを行う必要性があるということですので、御理解ください。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 今のお話を聞いておりますと、きょう午前中に市長さんが答弁していた中で、外から見ると淡路島は一つだ、それがより一層伝わってくると思います。確かに広い世界から見ますと、淡路島があって、３市があってというよりも、淡路は一つ、まずその淡路に来てもらって、それぞれのよさをＰＲしていく、いいところで協同していっていただければと思いますので、これからぜひ期待したいと思っております。
では、続いて２問目の質問に入っていきたいと思います。
活気あるまちづくりについてお伺いしてまいります。
淡路島はもともと観光の島でございました。船で島にわたり、宿泊してゆっくりと観光を楽しむ。夏には海水浴、冬には温泉とスイセンの花、そういった七福神めぐりなどの旅でございました。しかし、その形を変えたのは明石海峡大橋です。島が本州と結ばれ、近畿圏からの日帰りが可能となり、通勤、通学も可能となりました。そして、開通からことしの４月で２０年を迎えます。新たな観光のあり方を考える時期に入ったのではないでしょうか。活気あるまちづくりを進めるには、人のにぎわいをつくり出すことが大切です。
今年度の事業として、ようこそ洲本プロジェクトが立ち上げられました。その内容は、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭を初め、いろいろなものがございましたが、その成果などについて、また今年度の実施状況をお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 洲本市が島外、県外からのお客様をお招きするいろいろな事業を展開する内容をくくりまして、ようこそ洲本プロジェクトとして動いておるわけでございますけども、その中で、まずふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭、こちらにつきまして報告させていただきます。
こちらは、まず夏休み期間中に、第一弾といたしましてドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本、ドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本、これはスタンプラリーでございます。それから、洲本のうまいもん食べ歩き、すもと特産品めぐりスタンプラリー、こういった内容のものを実施したところでございます。
また、第二弾といたしましては、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島、こちらの開催されました１１月に、また洲本のうまいもん食べ歩きを実施したところでございます。
まず、ドラゴンクエストミュージアムセレクションズ淡路島・洲本につきましては、約１万３，０００人の来場がございまして、スタンプラリーのドラゴンクエスト冒険の旅ｉｎ洲本では、延べ約２万３，０００人の方が本町商店街や三熊山をスタンプラリーで楽しんでいただきました。北海道や沖縄に至るまで、全国各地から参加していただいたところでございます。
また、ふるさと産品を生産、販売されております生産者の方々をめぐる洲本特産品めぐりスタンプラリーでは、約１，１００人の皆様の参加をいただいたところでございます。
また、洲本のうまいもん食べ歩きでは、夏の第一弾に１２店舗、秋の第二弾に１６店舗の参加をいただき、洲本の食の特別メニューを提供していただいたところでございます。
なお、ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭第三弾として、この２月１１日には、ドラゴンクエストスペシャルコンサート、こちらの開催を予定してございます。御用意いたしました１，６００席はほぼ満席となってございます。こちらも島外、県外から多くの来場を見込んでおるところでございます。
次に、淡路島名誉大使の桂文枝さん、こちらを起用した淡路島誘客キャンペーン事業につきましては、桂文枝さんが出演いたしておりますコマーシャルのテレビ、ラジオでの展開、ＪＲ京阪神主要駅、大阪駅、三ノ宮駅、京都駅、こちらでのポスター掲示、それから淡路島文枝１００選の動画の阪急ターミナルの大型ビジョンでの広告放映、また、これまでに作成されました動画を再編集いたしまして、ＤＶＤとして制作、配布もいたしております。
続きまして、観光移動支援事業についてお答えさせていただきます。
この事業は、航路の復活、関空航路、深日航路の社会実験等を契機といたしまして、観光客や訪日外国人など本市を訪れる方々の２次交通手段の確保、こちらを図るために実施しておるものでございます。交通事業者が実施する洲本港周辺の２次交通の整備や訪日外国人の受け入れ環境の整備を行う事業に対しまして、費用の２分の１、２０万円を限度として助成を行うものでございます。対象となるタクシー、バス、レンタカー、レンタサイクル事業者等に呼びかけまして、レンタカー事業者１社、タクシー会社１社が対象となる事業を実施してございます。その結果、洲本ポートターミナルビル内に関空航路、深日航路開設に合わせまして、レンタカー事業者の出店がございました。また、タクシー会社が同じく洲本ポートターミナルビル内におきまして、ホットラインで直接営業所とつながる電話を設置し、また外国人向けのパンフレットも現在作成中となってございます。
続きまして、大浜特設会場を中心に映画を鑑賞することを目的に実施いたしましたうみぞら映画祭２０１７ｉｎ淡路島が、昨年５月１９日から２１日の３日間、大浜海岸と洲本オリオン、洲本市文化体育館で開催され、延べ約５，０００人の方々に淡路島を舞台にした映画などを楽しんでいただきました。
続きまして、外国人旅行者情報発信事業として実施しました内容についてお答えさせていただきます。
今年度は、ブロガーと呼ばれますインターネット上で映像を駆使してさまざまな情報を発信する専門家の方を台湾からお招きいたしまして、洲本城跡や大浜公園、淡路ごちそう館での食事、それからウェルネスパーク五色でのうどんづくり体験などを、その方の感想を交えてインターネット上で情報発信をしていただきました。こちらの方へのブログへのリーチ総数、ブログの閲覧をした人の数でございますけども、本年１月末現在で７万６，０００名を超えておるというところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ただいまようこそ洲本プロジェクトに関していろいろ詳しくお聞きしてまいりました。こうしてお聞きしておりますと、平成２９年度は、非常に大きな事業の年ではなかったのかなと思います。イベントという意味においてですけれども、大きなイベントがあり、そして洲本で開催できるイベントもあり、それに乗っかってかなりの人に来ていただいた、まずは本市を知っていただいた年になったのではないかと思います。この実績をぜひ次年度につなげていただきたいと厚く要望して、次の問いに進んでいきたいと思います。
続きましては、まちの再生にかける市民との協力体制についてお聞きしていきたいと思います。
私が子供であったころと比べて、今やすっかり町並みはさま変わりいたしました。カネボウの紡績工場であった赤いれんがの建物、そしてそれを囲んでいた高い塀はなくなり、そこにイオン洲本店ができています。カネボウの社宅があったところには、防災公園や市民広場に、そして今や中心部に洲本市文化体育館、洲本図書館ができ、洲本バスセンターも今の場所に移動しました。そして、県立淡路病院も下加茂から今のバスセンター近くに移転し、
淡路医療センターとなってきました。
私の子供のころは、本当に昭和のよき時代の後ろのほうで、洲本の商店街には数多くの専門店、大きなにぎわいがあって、堀端筋にはラーメン店の屋台が出て、毎日たくさんのお客さんが出ていた、そんな父との思い出を今こうして思い出しています。
いつしかまちの中心部は移動しましたが、歴史がちりばめられた町並みは、まだまだ磨けば光る財産ではないかと思っています。
例えば、年に２回開催されているレトロなまちあるき、そして、最近では７丁目商店街の日曜日のストリートライブ、そしてこちらも年に１回ですが、洲本城まつりの武者行列、また阿波おどりなど、市内各地でまちのにぎわいを生み出そうと活動している人たちがいます。また、市内や市外を音楽イベントで盛り上げようとしている人たちもふえてきています。形は違っても、自分たちが住んでいるこの島、このまちを盛り上げようというその気持ちは同じです。島外からの誘客や里帰りを促すことにもつながり、また多くの人と人とをつなぐコミュニティの再生にもつながっていくのではないかと思っています。
新規移住者さんのお店もふえてきていますが、イベントのときだけ人が来るのであれば、単発でその場しのぎにしかなりません。まちの再生に取り組む人たちにどう本市が寄り添っていけるのか、市として力になれること、仕掛けをつくっていくことはできないのか、そのあたりのお考えについてお伺いいたします。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 議員からは、まちのにぎわいを日常的に生み出す方法はないかとの御趣旨の質問かと存じます。
まちのにぎわいは、まちに人が行きたくなるような魅力や、そこへ行くための目的があるから生まれるものであると考えてございます。
先ほどの答弁でも触れさせていただいた内容でございますけれども、市では、商店街の店舗が協力して魅力を高める取り組みを支援するといったところで、元気な商店街づくり事業や魅力的な店舗の進出にもつながる、起業の意欲がある女性や若者を後押しする洲本市女性・若者起業支援事業、こういったことを実施しているところでございます。
また、人が集う取り組みの支援といたしましては、世代間や地域間の交流を支援する、つながり基金支援事業も実施しているところでございます。こういった人がより集うイベントに対する支援、まちのほうへ店を出店する人を後押しするといったところににぎわいをつくっていくといったところの支援ということをやっているというところで、御理解いただくようにお願いいたします。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 市として、そういった後押し体制にあるということはよくわかりました。先ほども申し上げましたけれども、何事もないところからスタートするのが大変なので、そういうところに寄り添っていただきたいと思います。
そして、私から皆様にお願いしたいのは、市として出店を応援するだけではなく、ここにいらっしゃる部長さん、課長さん、職員の皆さんも、ぜひまちへ出て、そのお店に行ってあげてほしいということです。地元のにぎわいは、自分たちが行ってつくるものではないかと思っておりますので、ぜひそういった協力も個人的にお願いできればと思っております。
では、続いての話題に進めていきたいと思います。
市民の皆さんの足についてお聞きしてまいります。
従前からのコミバス上灘線に加えて、今年度、五色線がスタートいたしました。運行前、運賃や運行スケジュールのことなど、多くの意見が出ていたように思います。実際運行してみて、今どうなのでしょうか。利用者さんの声はいかがでしょう。
電車が走っていない本市では、旧市内を除き、車がないと移動が難しい車社会となっています。これから高齢化がさらに進んでいけば、今はまだ自分で運転して移動できても、そう遠くない将来、運転免許証を返納することを想定し、不安に思っている市民の皆さんも少なくないでしょう。高齢者の交通事故の懸念も多く、そろそろ手を打っていかないといけない時期に来ていると思いますが、今後の見通しもいかがか、お聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） まず、五色コミバスの現状についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、上灘地域に続きまして、昨年４月から五色地域と中心市街地とを結ぶコミュニティバスの運行を開始いたしました。高田屋嘉兵衛公園と洲本バスセンターの間を、五色から洲本へは１日５便、洲本から五色へは４便での運行をしておりまして、地域住民の方々の通院や買い物などでの利用、観光客の移動手段などに御利用いただいているところでございます。
利用状況でございますけども、４月から１２月までの９カ月の合計で２，２１６人、一月当たり２４６人という利用状況となってございます。
利用者の声といたしましては、日常的に御利用いただいている方とお会いする機会がございまして、そのときにいただいた御意見でございますけども、よかった点としましては、外出がしやすくなった、買い物が楽しくなった、病院に通うのが便利になったというような内容の御感想をいただいております。
一方、今後への要望ということでございますけれども、こちらにつきましては、高齢者の方や中高生の運賃の割引や回数券の発行、バスそのものの増便、それから停留所へのベンチの設置などといった内容の御意見をいただいております。
次に、今後の市民の移動手段の確保対策の見通しについてお答えをさせていただきます。
まず、現在実施しております特定の方を対象とする移動支援事業を御紹介させていただきたいと思います。
妊婦や乳児を持つ保護者への子育て応援タクシー利用料金助成事業、障害者及び高齢者の皆様への移動手段確保事業、それから歩行困難な高齢者を移送用車両により自宅から医療機関等へ送迎を支援する外出支援サービス事業を実施しているところでございます。
議員のお尋ねは、今後に向けての移動手段の確保対策の見通しについてと存じます。
本市におきましては、平成２７年度に洲本市地域公共交通基本計画を策定いたしまして、路線バスの維持や、さきに申し上げましたコミュニティバスによる公共交通空白地域の解消などに取り組んでいるところでございますが、利用者の減少や運転手不足によりまして、路線バスの維持は日を追って厳しくなってきておりまして、こういった状況は、淡路島全体としての現状として認識されておるところでございます。
一方、マイカードライバーの高齢化とともに、移動手段としての公共交通の果たす役割は大きくなってきてございます。こうしたことから、将来にわたっての持続可能な公共交通の実現に向けまして、地域の皆様の御利用に加えて、外からのお客様方にも利用していただくといった中で公共交通を維持していく必要があるというふうに考えてございます。
そういったところで、この淡路島では、観光的な需要、すなわちインバウンドを含めました観光客の皆様にも島内での移動に公共交通を御利用いただくことが必要であると考えてございます。こうしたことを淡路島全体の公共交通のネットワークの構築によりまして実現しようと、昨年３月に淡路島地域公共交通活性化協議会が設置されました。この協議会では、淡路島内における公共交通の利便性の向上と効率的かつ効果的で持続可能な交通サービスの実現に向けた方策を協議してまいっております。洲本市、南あわじ市、淡路市の３市と、３市に関連する交通事業者、道路管理者、商工団体、観光団体、住民代表などに参加をいただいておるところでございます。現在は、淡路島全体の公共交通網のマスタープランに当たる地域公共交通網形成計画の策定に向けまして協議を進めておる段階でございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ありがとうございます。
今のお話を聞いておりましても、交通のことに関しては本市だけの問題でもなく、淡路で考えていかなければいけないのかなというところでございます。
先ほどおっしゃった中には、インバウンド対策も兼ねてということなので、いろいろ解決しなきゃいけないポイントがかなり明確になってきているようにも思います。でも、時は待ってはもらえませんので、できる形で何かからでもスタートしていけるような、そういった身軽なことも考えつつ、たくさんの方々の意見をまとめていただいて、少しでも早く皆様の安心な足になるように進めていただきますように要望させていただきまして、次の質問へと移らせていただきます。
続きましては、よりよい生活環境の向上について聞いてまいりたいと思います。
旧洲本市内は、太陽光発電設備の設置一つとっても、企業誘致一つとっても、なかなか適した土地がないことが現状のように思います。原因を考えれば、今に始まったことでもないのでしょうが、市街地の外へ外へと住宅地を少しずつ開発していったミニ開発の影響も少なくないのではという思いに至っています。ここ最近、ミニ開発により建てられた住宅地で、家の前の道で私道であったものを市道に認定して市で管理してほしいといったお話をちょくちょくお聞きするようになりました。家を建てた当時には予想していなかった問題に困惑している住民の声が出てきているような気もします。そういった開発が繰り返されることにより、すっきりしたまちづくりの妨げになっていったのではと、素人考えなりに懸念しております。
本市での経緯と、今後の問題解決に関しての見解をお聞きしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 宅地開発に関する問題点ということで、お答えをさせていただきます。
宅地開発につきましては、都市計画法や洲本市開発事業指導条例などによりまして、一定規模以上、旧洲本市のエリアでは都市計画区域内ですので３，０００平方メートル以上の開発が行われる場合、当然、道路、排水、緑地等が設けられるわけですけれども、これらの公共施設の配置、あるいは構造基準等が定められております。この基準に基づいてつくられた公共施設は、完成後、市に移管され管理するものとなっております。
ただ、開発面積が都市計画法の規定に基づきます３，０００平方メートルに満たない場合は、建築基準法の規定に基づきまして道路等がつくられます。そして、その道路がつくられて、それを利用した宅地分譲が行われ、家が建っていくという状況にございます。そういった道路は、一般的に行きどまりの道路が多くあります。そして、利用される方も、その沿線に建つ家の方ということで、利用者も限定されるということで、私道的な意味合いが強い。つくられた道路については、道路を管理する者が法によって定められているというのが状況かと思います。
また、その宅地を買われる方々も、当然そのあたりのことは十分説明を受けた上で買われているものという考えを我々としては持っております。
ただ、そういった道路であっても、その道路を本来管理すべき方がいなくなることによって、どうしたものかという御相談を受ける事例は過去からもございました。そういった道路は、先ほども申しましたように、道路としての構造基準が合致していないとか、また土地の権利関係が整理できていないというふうな状況もあるかと思います。
このような個々の事案、それぞれ違いますけども、それらの道路につきましては、市民生活に影響が出ないように、我々といたしましても、指導、あるいは助言、対応等を今までも行ってまいりましたし、今後もそのような対応をしていきたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 確かにおっしゃるように、そういったことを皆さんも理解した上でのことかとも思うんですけれども、やはり困っていることもあるみたいですし、その辺は、今までももちろん丁寧に対応していただいていると思いますが、また親身になって寄り添ってあげていただきたいと思います。
もう既に、今の時点からまちづくりをどうこうということは難しいところではあるんですけれども、やはりこれから先の洲本市の姿を考えたときに、そういったことになっていかないように考えていただきたいなということが思いとしてあるのではないかと思いましたので、申し添えておきます。
では、そのお話の延長みたいになってくるんですけれども、まちづくりのことで、コンパクトシティについて少しお伺いしたいと思います。
コンパクトシティに関しては、国土交通省が提唱しているということで、人口減少、高齢化が進む中、特に地方都市におきましては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要であるとうたっています。
本市は、御存じのとおり、私もよくわかっておりますが、この市役所の庁舎、県立病院、商店街、スーパーなどが比較的近いところにございます。それが住みやすさにつながっているとも思っています。また、市全体で見ましても、中心部から車で３０分ぐらいあれば、大体のところに移動できることを思うと、コンパクトシティの考え方に沿ったまちづくりにすごく適しているのではないかと思っています。
これに関しまして、市の見解と今後のまちづくりの考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） コンパクトシティということで、お答えをさせていただきます。
先ほど議員が言われましたように、今後の人口減少、また高齢化が進む中で、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめて行政効率のよいまちづくりを目指す、コンパクトシティと言われる政策が重要であるということは国交省が提唱しております。
当然、本市におきましても、人口増加と高度経済成長のもと、居住地域が郊外にどんどん広がっていったという経緯はございます。また、本市は、市町合併によりまして、行政区域面積が約１８０平方キロ、その中に人口約４万５，０００人が暮らすという地方都市で、必ずしも行政効率がいいということは言えないかなと思っております。
ただ、先ほど言われましたように、本市の中心市街地には、行政、医療、福祉、商業等の生活上必要な機能が既に集積されております。住みよいまちのもとは築かれているのかなと思っております。ただ、だからといって、住民が暮らす場所を強制的に中心部に移ってもらうとか、あるいは居住地域を制限することはできる話ではございません。
したがいまして、中心市街地を核として、各地域の拠点等の連携を強化する。そして、道路網を整備することによりまして、その拠点間の移動時間の短縮を図る。また、交通弱者のための公共交通、あるいは地域公共交通等を確保するというまちづくりを行っていくことが大事かと思っております。このようなまちづくりを今までも進めてきたということは思っておりますけれども、それを引き続きやっていくことかなと思っております。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） これまでも、そしてこれからもということで、コンパクトシティに関するまちづくりについてのお考えをお聞きしたところでございます。
ここで、本市の重要なまちづくりの要素に下水道工事のこともあるかと思います。近年は、大雨災害により雨水対策が優先されてきたように思いますが、下水道工事が着々と進んでいると思います。現在の進捗状況などもわかりやすく説明願いたいと思います。
○（小松 茂議長） 井本
都市整備部参事。
○（井本益宏
都市整備部参事） 下水道工事の進捗について御質問をいただきました。
下水道事業は、雨水事業、汚水事業の二つをやっているわけでございますが、まずは現在進めております雨水事業の主なものからお答えさせていただきます。
一つ目としましては、炬口ポンプ場の建設工事でございます。これにつきましては、昨年の平成２９年６月議会で、日本下水道事業団への建設工事委託契約締結を議決いただきました。そして、今現在は、工事請負業者が決まった段階でございます。この後、施工計画、施工協議を行いまして、現地に着手する予定でございます。また、平成３０年度では、機械・電気設備工事の工事請負契約を締結し、平成３２年度の出水期までの供用開始を目指したいと考えてございます。
その他の雨水工事では、物部地区太郎池の下流水路の整備を昨年度、今年度で実施してございます。また、上物部一丁目、これ、通称三村川、下水道のほうでは津田雨水幹線と呼んでございますが、これの整備に向けての実施設計を行ってございます。今後、地元と協議をさせていただく予定でございます。
また、桑間地区では、
労働基準監督署裏の水路の改修工事も進めているところでございます。
以上が雨水事業の主な進捗でございます。
次に、汚水事業の進捗状況についてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、事業計画区域拡大後の平成２７年度以降の主なものの進捗ということでお答えさせていただきます。
汚水事業では、宇山下加茂地区での市道加茂中央線に埋設いたします加茂汚水幹線の延伸工事を平成２７年９月から着手しまして、平成２９年３月に巽川、下加茂ですけれども、新淡路病院の手前まで汚水幹線の敷設工事を実施しております。この汚水幹線布設によりまして、県立淡路病院跡地に建設されました老人ホームが下水道への接続ができております。また、これから建設される予定であります認定こども園などが下水道に接続できるように、今年度においては病院跡地東側の市道に汚水管の埋設を行っているところでございます。
それから、兵庫県総合庁舎や市営住宅宇山団地、またその周辺の一部の区域の整備を、これも平成２７年度から行ってきており、既に総合庁舎、市営住宅については下水道に接続がされているというような状況でございます。
また、これは拡大後の事業計画区域とは別にはなりますが、宇原大坪地区、ここの汚水管渠整備を平成２７年２月から平成２８年３月に行いまして、今、下水道の接続を多くしていただいているような状況でございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） 詳しく紹介いただきましてありがとうございました。
やはりまちづくりも基礎が大事なので、しっかりと進めていってくださると思うと、私たちも安心して暮らせます。これからもよろしくお願いいたします。
では、本日の最後の質問に移らせていただきます。
現在、国道２８号の炬口を過ぎたあたりからトラックが出入りする道ができていて、渋滞することも時々あります。国道２８号パイバス工事が行われていることを知っている方はふえてきていると思いますが、どのあたりをどう工事しているのか、一体どこに何ができるのかと皆さんの関心が高まっていると思います。工事に関係する地域住民には説明会が開かれましたが、日ごろ道路を利用するドライバーはいろんなところから来られていますので、影響がある方も多くいらっしゃいます。そのあたりにつきまして、ぜひ説明、紹介いただけましたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 現在、工事を進めております国道２８号洲本バイパスの道路がどこにできるのかということで、お答えをさせていただきます。
口頭で説明するということで、非常に難しいところもあるんですけれども、この道路計画につきまして、改めて申しますと、全体計画として洲本インターから炬口までの区間約６キロが昭和６０年に事業化されております。そして、洲本インターから淡路信用金庫本店前の青雲橋北詰交差点までの３．６キロが平成１２年４月に供用開始されております。これは既に皆様方には御利用されている道路と思います。
それで、昨年より青雲橋北詰から炬口市街地北側までの残る２．４キロの区間の工事が再開されております。今回、この２．４キロのルートですけれども、青雲橋北詰交差点、信号等でとまられて青雲橋から見ますと、洲本実業高校の少し東側の方向に、田んぼの中を突っ切って真っすぐ進むという形になっております。青雲橋から約３５０メートル直進したところに、既に利用しております加茂中央線との交差点が新たにできることになります。淡路交通宇山車庫の西側で新たな交差点ができるという形になります。それから、さらに実業高校の東側へ進んでまいります。山合いを掘割ということで、山を切って北東の方向に進んでまいります。そして、炬口地区を通ります陀仏川の上流部に橋梁をつけて、陀仏川を渡って、さらにその先に約９５０メートルのトンネルを掘ります。現在、施工箇所であります北端部で、炬口の北側で山を切って盛りますけれども、あそこまでほぼ直線的な形状ということで約２．４キロ進むということになっております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ９番 中野議員。
○９番（中野睦子議員） ありがとうございました。
確かに口頭で説明いただくには非常に言いにくかったかと思うんですけれども、ちょうど工事用車両が出入りしているあたりにできるのかなと思われたり、いろんな話題に上っております。ぜひ皆様方も楽しみにしておりますので、いろんなメリットもあることと思いますので、完成まで楽しみにお待ちしたいと思います。
以上の質問をもちまして、今回の答弁を全てお聞きしてまいりました。いずれの皆様も丁寧な答弁、本当にありがとうございます。
間もなく、平昌オリンピックが開幕します。４年に一度のスポーツの祭典、選手の皆さんの真摯に試合に臨む姿に勇気と感動をもらうすばらしいオリンピックになると思います。そして、諦めずに全力を尽くす姿に大きな力をもらうことと思います。
今回の２月議会が私にとって今期最後の議会となります。来月初旬に行われる本市のオリンピックに全力で臨み、またこの議場に戻ってまいりたいと思っています。一回り大きくなるために、死力を尽くして取り組みたいと思いますので、改めましてこの４年間のお礼を申し上げ、本日のこの質問を閉じさせていただきたいと思います。
どうも皆様、丁寧な答弁ありがとうございました。
○（小松 茂議長） ９番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 １時５７分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時０７分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
８番議員は質問席に移動してください。
（８番 間森和生議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） ８番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。
今期最後の議会ということでありますが、２点について通告をしておりますので、順次伺ってまいりたいと思います。
まず、第１問は子育て支援施策の拡充について、第２問は農業の現状と今後について伺います。
まず、第１問目の子育て支援施策の拡充についてですが、私も４年前に市議会に送り出していただいて、何度となく子育ての支援策について一般質問をさせていただきました。人口減少時代の中にあって、地方自治体が子育て環境を充実していく、これには次のような観点が必要ではないか、重要ではないかと私は常々考えています。
一つ目は、出産、育児、保育、幼児教育、それから義務教育、高校、大学教育までを見通した自治体の施策をどのように進めていくのかということであります。二つ目は、子供の貧困問題と向き合う施策の推進、三つ目は、子育て世代が定住できる対策というようなことが重要ではないかと考えています。
この子育て支援の施策は、今後どなたが市政運営を担われるかわかりませんが、市長がかわってもかわらなくても、本市における重要な施策だと思っています。
竹内市長は、さきの１２月議会で、２期８年市政に携わってこられ、道半ばということで３期目に挑戦されることを表明されました。そこで、子育て支援策について、特に私が気にかけている内容について、３点ほど伺ってまいりたいと思います。
一つ目は、保育料の無料化の課題であります。
昨年９月、安倍首相は、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると表明をして、それを選挙公約にして解散総選挙をしました。しかし、選挙が終わった途端に、認可外の保育所は対象外などの動きが伝えられ、都市部の子供を持つ保護者からは批判を受けていますし、待機児童の解消もされないままで、現在はかけ声だけになっているのではないかなというふうに思っています。
本市においては、２０１６年度から、３歳から５歳までの同時保育における第２子からの保育料無料化が進められています。この施策について、淡路島内では無料化に踏み切っている自治体もあります。その関係で、洲本市でもぜひ保育料の無料化をという声が私のところにもよく届きます。
昨年５月に、新聞社の主催で、淡路政経懇話会が行われました。そこで竹内市長はこんなふうにおっしゃいました。子育てのインフラは島内に差があってはならない。保育料や医療費の違いをなくし、同じ負担で同じサービスが受けられるようにすべきと新聞報道でもされました。
そこで、市長に伺いたいんですが、この保育料の無料化、国は今の状態ではかけ声だけのような感じがぬぐえませんので、本市としてはどのように展開されていくのか、市長の３期目を目指すに当たっての考えを聞かせてください。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 保育料の無料化についての御質問だと思います。お答えいたします。
保育、教育、医療など、いわゆる国民がひとしく享受する行政サービスの対価は、私は島内のみならず、国として統一されなければならないという、それが私の気持ちでございまして、こういう発言になったと思っております。国として、３歳児以上の保育料の無償化が検討なされていることを報道で耳にいたしまして、私の思いが国に伝わったんじゃないかと、本当に心強く思っている次第でございます。
子育て支援につきましては、保育料の軽減策にとどまらず、多様な観点から多彩な施策を展開してきた、それは議員も御承知のとおりでございます。
まず例を挙げますと、出産から乳幼児期までは、特定不妊治療費の助成、また新生児への記念品の贈呈、また、きめ細かい母子相談、子供の発達相談等を実施しております。また、子供が満１歳になるまでの間、タクシーでの親子の外出を支援する、なのはチケットにも取り組んでまいりました。また、幼児期に当たりましては、多子世帯の保護者の経済的な負担軽減を図るため、幼稚園保育料、保育所保育料を大幅に軽減いたしました。また、英語学習、アートに触れる体験活動、また１８歳までの、これは中学３年生までは入院も通院も無料でございますが、１８歳までの入院費の医療費助成のほか、子育て中の親子と店舗をつなぐ子育て応援パスポートの発行、またＳＮＳサイトのなのはくらぶの立ち上げなど、多岐にわたる支援策を実施させていただいております。さらに、本年度におきましては、妊産婦や母親が健やかに妊娠から出産、子育て期を過ごすことができるように、母子健康包括支援センターを立ち上げまして、妊娠、出産、乳児期を通した子育てに対する不安、悩み、孤立などに対応させていただいております。また、高い評価をいただいております子育てハンドブックの改訂版を発行する準備を今整えております。間もなく市民の皆様にはお手元に届けることができることとなっております。
子供たちのために、よりよい教育、保育環境を整えることは、行政担当にあって与えられた責務の一つであると認識しております。
子育てを総合的に支援していくための拠点施設であります認定こども園の整備が今、いよいよ始まろうとしております。平成３１年４月の開園に向けて準備を進めてまいります。
これまでに述べましたように、妊娠期から１８歳までの子供の成長過程に応じて、また家庭での育児、保育所での保育、幼稚園での教育などの育児環境を問わずに、全ての子供たちの育ちを支える施策を展開してきたところでございます。今、議員がおっしゃいましたように、今後どなたが市政運営を担われるかはわかりません。しかし、行政の継続面から見ても、全ての子供たちを対象に多様で多彩な子育て支援の取り組みを展開していかねばならないことには変わりはないと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 今、市長から、市長が進めてこられたこれまでのさまざまな子育て支援策について紹介をしていただきました。地道に努力をされているということについては評価したいと思います。
ただ、保育料は、今の子育て世代の所得がかなり以前と比べて低いというようなこともあって、国もそういうことで保育料無料化が一つのビジョンに乗ってきているんだと思うんですけども、特に地方の都市でいえば、この部分はかなり先行してもいいぐらいではないかなというふうに思います。
私の近くにもいろいろ引っ越して来られている方もいますので、その話を聞きますと、やっぱり今まで隣の市に住んでいたんだけれど、親の実家の近くに引っ越してきて、２人いて保険料が年間四、五十万違うというようなことも実際におっしゃるわけです。そうなってくると、ちょうど子育て世代がどこに住居を置くかということでの一つの選択肢にもなるわけです。先ほど市長が幾つか政策を言われましたけれども、それももちろん選択肢の一つですけれども、保育料は決定的な大きな要素を込めていますので、そういう点では、この政策についてぜひ引き続き検討していただきたいし、多分、ふるさと納税の中からも保育料無料化の負担軽減のところに少し入っているのではないかと思いますので、ぜひ引き続き、これについては考えていただきたい。共働きをしながら２人、３人を育てるということは非常に大変なことでもありますし、そこに、たとえ３歳以上でも保育料無料化が実施できれば、安心して次の子供を産み育てようという保護者、あるいは親も出てくるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたい。肉づけ予算に反映していただければ、一番うれしいなというふうに思っております。
二つ目ですが、定住促進のための住宅施策について伺っていきたいと思いますけれども、本市においても、さまざまな定住促進対策に取り組まれています。今回は、その一つについて、成果や課題を伺うことはしませんけれども、子育て世代を本市に呼び込むためには、住宅施策は非常に欠かせない問題ではないかなと思います。
そこで、市内を走っていて思うんですけども、新しく住宅や賃貸住宅が建っている地域もあれば、あるいはほとんどそういうものが建っていない地域もありまして、数字が気になったので、そういう地域の違いについて数字を調べてみました。
平成２８年度版の洲本市統計書では、２０１５年に実施した国勢調査に基づく人口動態が載っています。それと、２０１０年の比較もできますので、少し紹介をさせていただきますが、２０１０年の国勢調査と２０１５年の国勢調査の人口では、４万７，２５４人から４万４，２５８人と２，９９６人減、減少率は前回比９．３６％になっています。
この割合を基準に、各地区の状況を考えてみますと、人口がふえている地区があります。これは、例えば大野地区は５年間で５０名ふえて１００．７％になっています。それから、小路谷地区は１４名ふえて１０１．８％、ここはホテルなどの従業員の方が住まれているからふえているんだろうと思うんです。それから、人口は減っているんですけども、減り幅は非常に少ない地区もあるわけです。安乎地区はマイナス６２人で前回比９６．７％、それから上物部地区はマイナス１７２人で前回比９６．４％、それから千草地区は９５．７％、納地区は９５．５％といったところで、こういった地区は市の平均の減少率よりも少し高いということですから、一定人口の減り幅も少ないし、回ってみますと、新しい住宅も建っていますので、子育て世代が少し住まわれているのかなと思います。
逆に、市の平均を下回り、減り幅が多い地区を上げますと、由良地区が８８．１％、外町地区が８９．９％、鮎原地区が９０．３％、潮地区が９０．４％、堺地区が９０．８％、都志地区が９０．９％などとなっています。ですから、こういう地区を回っていますと、新しい住宅が建っているのを見かけることが少ないです。
さらに、年齢別で見ますと、ゼロ歳から１４歳未満の年齢人口の比率が高いのはやはり大野地区です。３４１人で１７．１％、それから金屋地区で１５４人で１５．０％、低いところは都志地区１０．９％、由良地区７．４％などになっています。
こういうように、市内でも全体的に人口は減少しているけれども、一定人口減が少ないところ、あるいはまた多いところ、それからゼロ歳から１４歳の学齢人口、子供の人口が一定あるところ、あるいは極端に少なくなってきているという違いがあると思うんです。だから、市がいろいろ政策を進めていく上では、こういった地域ごとの違いをしっかり把握して住宅政策を進める必要があるのではないかなというふうに思っているわけです。
私は、五色町に住んでいますので、五色町の地域を見てみますと、例えば私が住んでいる鳥飼地域では、小学生が１００名ほどいますけれども、３分の１以上は市営住宅から通っています。地の子供はほとんど少ないです。それから、都志も八十数名の児童生徒がいますけれども、半分近くが市営住宅から通っている。その子供たちが卒業しても、あるいは市営住宅を出ても、一戸建てを建てたい、あるいは戸建てに住みたいというときに、その地域に住んでくだされば、また新しい方が市営住宅に入って子育てをされるということになってきますので、定住促進も進むと思いますし、地域に対する愛着もそこで生まれてくると思うんですけれども、なかなかそういう住宅地、施設、あるいは場所がないというそういう問題もあるわけです。
逆に、大野地域でしたら、先ほど話があったように、どんどんミニ開発が進んで、逆の問題も出てきているわけですけれども、そういうことで考えていきますと、少しでもそうした子供たちが、今、定住しようにも、家を建てようにも、場所もない、あるいは敷地もない、そういう地域にはそれなりの施策を打っていく必要があるというふうに思うんですけれども、そういう住宅政策について、市長の考えはいかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきたいと思います。
私は、かねてより、その地域に住んで、その地域にハンデがあること、そのことをまずは解消していくということ、それともう一つは、その地域のいいところを取り上げて活性化していく、その方針で努めさせていただいております。だから、その地域によって、これは何が問題かという心に達していまして、やってきたつもりでございます。
今おっしゃいましたことでございますが、私はお帰りなさいプロジェクトも作成させていただきましたが、お帰りなさいというのは、単なるＵターンで帰ってきなさいというんじゃなしに、淡路から神戸、大阪にお勤めしているお父さんたちが夜帰ってきたときに、家族みんなでお帰りなさいという言葉を発せられるような、そういうような三世代が１軒でも多く住んでいただける、こういうことが実現する、そういうまちづくりを目指してお帰りなさいプロジェクトをやってきたということでございます。
議員の紹介にありました堺地区の定住促進住宅ですが、これも今おっしゃいました堺地区の子供が本当に極端に少ない。洲本市の小学校の中では、中川原小学校と堺小学校の児童が少ない。そういう点で、この地域に一つのハンデがある。そういう意味合いで堺地区に住宅、子育て世代という枠をはめた定住促進住宅に取り組ませていただいた、そういう意味でございます。この地区では、子育てを条件とする定住を促しておりますし、一月１万１，０００円という格安の家賃で貸し出しをさせていただきました。おかげさまで、全戸１８戸入っていただきまして、今、本当に喜んでおります。
また、おっしゃいました、その地域では、住宅から出て戸建てを欲しいという方もおられます。その方につきましては、この堺地区におきましても、この住宅から出た後も同じ地域でお住まいすることができますように、分譲住宅さかえ団地も手配させていただいております。ただ、地域によりまして戸建てを構えていきたいということは、なかなか大変な費用がかかります。そういう点で、大変なことでございますが、このさかえ団地につきましては、お住まいになる方については住宅ローン割引もしておりますし、１戸に子供さんが３人を上限としておりますが、１人当たり１００万円の援助もさせていただいています。だから、この定住促進住宅を出ていただいた後も、またその横のさかえ団地のほうで何とかお住まいいただけますような施策を打たせていただいております。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 今、さかえ団地と上堺の定住促進住宅の話が出ましたが、今、行政が新しく住宅開発をするということは難しいかもわかりませんが、市の所有地、あるいは県の所有地も市内にはあると思うんです。例えば、鮎原にあった県営住宅が全部撤去されて、今、網が張ってあります。そこは県の土地ですけれども、以前は住宅が建っていたわけですから、そういうところを県と協力しながら住宅地にしていくというようなことも考えれば、造成からやらなくてもいいわけですから、新しく鮎原の市営住宅等に住んでおられる方、あるいは市外から鮎原地域にかわって住みたいという方も、そういうところで受け入れられるというようなこともできるわけですから、そういう施策をぜひ地域に応じてやっていただければ、その地域、地域の子供たちの未来も明るいわけです。地域の活性化にもつながっていくというふうに思うんです。
ですから、やはり今、市長がおっしゃったように、地域にはいろいろ特殊性や事情がそれぞれありますので、その辺に応じて、民間がするところは民間がどんどん進めればいいわけですけれども、五色地域は農振地域ですから、新しく住宅を開発するといってもそれはできないわけで、そういう点も踏まえて、今後、各地域に子供たちが、あるいは子育て世代が定着できるような住宅施策をさまざまな形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
その一つとしては、市営住宅もたくさんあるわけですから、その市営住宅をリフォームして、今の若い人たちが選択しやすいような、そういう制度も当然設けていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、引き続き、これは課題として検討していただければと思います。
三つ目ですけれども、高等教育を受ける仕組みづくりの中で、高校生の通学支援の課題であります。
２年前でしたか、田舎暮らしの本で、２０代、３０代が暮らしやすいランキングがありました。全国５７４市町村のうち、洲本市が第１位になったと紹介されました。チェック項目が二十数項目あったと思いますが、丸になっていなかったのは、高校生までの医療費無料、高校生までの通学費の補助があるなどの３項目であります。ということは、高校生の通学補助も子育て世代の暮らしやすさの基準になっていることではないかなと思います。
この点でも、私は一般質問でも取り上げまして、ここにもぜひ丸がつくように努力をしていただきたいというお話もさせていただきましたが、高校教育は義務教育ではありませんので、保護者の方がどこの高校を選択されるかは自由であります。最近では、学区の拡大で高速バスに乗って神戸のほうへ通学されている生徒も見られます。しかし、中学校を卒業する生徒の多くが通っているのは島内の高校であります。市街地であれば自転車通学ができますけれども、高校から遠い地域の場合は、通学の問題で大変苦労をされております。
旧五色町のときには、町内に高校がないということで通学費への助成が行われていました。当時は、路線バスの便数も多くて、登下校はバス通学が可能だったというふうに思いますが、今では路線バスも少なくなってしまい、バスで通うのも大変だという状況であります。ですから、朝の通勤時間の様子を見ていますと、運転席の隣の助手席に高校生が乗っております。そして、塔下を越えて、あるいは花立トンネルを越えて洲本市内の高校に通っておられます。さらには、津名高校へ行く生徒については、鮎原天神のほうまで車で送っていって、そこからバスに乗っていかれる。淡路高校になりますと、ほとんど便がありませんので、直接、淡路高校まで車で送迎をすると、こういう状況の中で今高校に通っているということが地域の実態であります。
同じ洲本市に暮らしていて、やはり先ほど申し上げましたように、高校まで安心して暮らせる地域をつくるということは、子育て支援にとっては大切なことではないかなと思います。いわゆる市長がおっしゃられる優しい姿勢は、こういうところにあらわれるのではないかなというふうに思っています。
高過ぎる通学費の助成の問題、それから路線バス便の通学高校生への利便性の確保の問題、さらにもっと大きく考えれば、県立高校などの場合はスクールバスなどを運行するようなことも考えてはいいのではないかと思いますが、そういう高校生への通学支援についてはどのように考えておられますか。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 高校生の通学支援についてのお尋ねでございます。
まず、これは何回も答弁させていただいておりますが、高校生の通学環境、これは高等学校と居住地の位置関係、また通学手段、クラブ活動の有無などによってさまざまでございまして、保護者の方、生徒本人の意思などで自由に選ぶことができるものと考えておりまして、このことを踏まえまして、我々行政に何ができるかということを別の観点からも考えて検討していかなければならないという認識をしております。
ただ、淡路島の公共交通につきましては、本当に淡路交通さんのバスの路線化で、淡路交通さんが経営困難となったところに補助金を出して運行していただいておる、そういう形でずっとやっておったということが原因でございまして、これは島内の方たちだけの思いということで運行しておりましたから、当然のことながら、住民の方たちは、そういう路線がなければ車で移動しかないという、淡路島では車移動が本当に主流となってきておりました。今からですと、やっとこれからそういうのではないと、やっぱり公共交通をもっとちゃんとやって、そのためには、公共交通に対して、私たちの力だけでは、公共交通に乗らないのですから営業していけない。だったら、これからはインバウンドの観光客にも公共交通に乗っていただいて支えていただく。そして、新しい淡路島全体の公共交通面をつくっていくという、そういう形が交通会議で、ことし初めて全体で考えていこうという会議が始まっております。これから全体でそういう形をとって、淡路島の公共交通が発展していけば、公共交通のバスに乗って移動するに当たっては、淡路島の中ではどこでも同じような状態となっていくと思いますので、これから検討していきたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） この公共交通の問題は、広域ということも当然考えていかなければいけないということですから、今申し上げましたように、五色から洲本の高校へ通う、あるいは津名へ通う、淡路高校へ通うという場合でも、これは五色の問題だけではないですし、洲本市全体の問題、それから淡路全体の問題ですから、公共交通の中で高校生の通学等についてもきっちりと検討をしていっていただきたいと思うわけです。
それと同時に、先ほど例を挙げましたけども、淡路高校へ行く場合は本当に便がないわけです。以前は、西浦線が走っていましたので、バスに乗って通学できたわけですけれども、高速バスは途中の乗りおりができませんので、せめて都志発のバスが北淡インターでおりられれば、そこから自転車で通うというようなこともできるわけです。南あわじは、高速バスを淡路高校まで途中下車をつけて走らせていますので、そういう助成もしているような話は聞いていますので、せめてもう少し負担軽減ができるような、そういうことも含めて、広域の公共交通会議で議論をしていただいて、洲本のどこに住んでいても高校生が安心して、毎日保護者が送り迎えしなければいけないというような、そういう実態をなくしていく、そのためにも、もう一回、公共交通を見直すということをぜひ検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。
昨年１１月に御食国和食の祭典ｉｎ淡路島が本市を舞台に行われました。古代から、朝廷に、地域の特色ある豊かな食べ物を納めていた淡路・若狭・志摩地方と京都が集う祭典でありました。私も楽しませていただきましたが、この淡路島は今でもおいしい食を求めて観光客が訪れています。
農業や漁業が基幹産業である本市において、これからも第１次産業が持続できるように政策展開をするということは、御食国の伝統を守り引き継ぐという点でも大切な課題ではないかと考えます。
３年前、農林水産省から本市に出向されてこられた際に、これからの農政を担当される中島
産業振興部次長に質問をさせていただきました。来られたばっかりのときでしたけれども、国から来られましたので、国の農政の特徴について伺ったことを覚えております。次のような答弁があったというふうに記憶しています。強い農業を実現するために、経営規模の拡大や高付加価値化、６次産業化などの施策が進められている。そして、若者にとって農業が魅力ある産業と感じてもらうために、農業で生計が立てられるようにするために支援策を講じていく必要があると答弁されました。あれから３年が過ぎようとしています。・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最初に来られたときに、この３点について、今の国の農政の説明がありましたので、洲本において、この３点について、今、３年間の現状、あるいは成果、実情はどうなのか。時間があと３０分ほどありますので、一つずつ答弁していただければ非常にわかりやすいんですが、一遍に言われると、私も頭が回りませんので、よろしくお願いします。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 一つずつということですので、まず規模拡大からお答えさせていただきます。
規模拡大ということで、市内の農家１戸当たりの経営面積の推移についてでございますが、５年ごとに行われる全国調査である農林業センサスによりますと、直近の５カ年におきまして、５年前には１戸当たり０．８０ヘクタールが経営面積でしたが、５年後には０．８９ヘクタールということで、約１割増加をしてきております。これは、市単独事業であります洲本市農地流動化推進助成事業等によって、担い手の方を中心に、農地の集積・集約化が推進された効果がありまして、専業農家の経営規模の拡大が進んでいることによるものと考えてございます。
また、別のデータになりますが、淡路島の代表的なブランド産品であるタマネギの作付面積の推移について申しますと、平成２４年９３ヘクタール、平成２５年８８ヘクタール、平成２６年１４８ヘクタール、平成２７年１５８ヘクタール、平成２８年１５２ヘクタール、平成２９年１５１ヘクタールと、長期的に見まして、上昇傾向で推移してきているというふうに考えております。
この増加傾向の要因ですけども、大きく３点考えております。
１点目として、経営所得安定対策制度の中で、市独自の取り組みとしまして、タマネギ生産に対して交付金を交付することによって生産意欲が高められていること、また、機械関係の整備を進めたということが２点目になろうかと思います。市単独事業であるプロ農家応援事業、また国の事業であります産地パワーアップ事業などによって、国、県、また市、機械補助事業を総合的に活用して、タマネギの収穫機とかピッカーとか、関連の機械の整備が進んできていることが上げられるかなと思います。３点目として、これは市場関係の要因になりますけれども、特に平成２７年産のタマネギの価格が高騰したということで、それ以降、生産者の方の生産意欲が高まっているというふうに考えていると、以上、そのような複数の要因が関連しているのではないかと考えているところでございます。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 今、規模拡大のところで答弁していただいたんですが、１戸当たり０．８０ヘクタールから０．８９ヘクタールということで拡大されているということですが、今の中で、例えば専業農家はふえたのかどうか。それから、退職されて農業をしている方が何人かいらっしゃいます。そういう方はふえたのかどうか。その辺はどうでしょうか。わかりますか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） ２点ございますが、まず専業、兼業での動きはどうかということですけども、今お答えしました平成２２年から平成２７年という５年間になるんですけれども、この５年間において、専業農家の方は４１２から４９０ということで約２割増加をしているんです。兼業農家につきましては、農業所得がメーンである第１種兼業農家と他産業のほうが主となっている第２種兼業農家の二つに分かれるんですけれども、ともに大きく減少しておりまして、第１種兼業農家のほうが２６４から９７、マイナス６３％となっています。第２種兼業農家のほうが１，３６６から１，０６４ということでマイナス２２％減っています。全体数としては、２，０４２から１，６５１ということでマイナス１９％、約２割、この５年間で、農業者数としては減少してきている中、専業農家の方はふえてきているというふうなことがデータとしては読み取れます。
済みません、６０歳以上の方のサラリーマン退職後の農業への帰農は、データを持ち合わせておりません。多分、そういった統計自体がないものですから、お答えができません。申しわけありません。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 先ほどの答弁で、１，６５１人に生産農家が減ったという話がありましたので、確かに専業農家はふえているけれども、全体としての生産農家は減っているということですから、それだけ厳しいというのか、後継ぎがいないという状況もあるのかなというふうに推察したわけですけれども、規模拡大ということで、認定農業者、あるいは専業農家の方がふえているわけですけれども、今まで兼業農家でされていた、少ない田畑を耕作してつくっておられた方々が、高齢化したりして減ってきている、そういう面もあるのかなというふうに思ったので、ちょっと質問させてもらったんですけども、今回はそこまでにさせてもらいます。
それと同時に、二つ目の問題ですけれども、３年前にさせていただいた高付加価値化という話もありました。この高付加価値化の問題では、どういうふうな内容が進んでいますでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 高付加価値化、言いかえるとブランド化により販売単価を上げる取り組みというふうなことになるのかなと思いますが、淡路島のタマネギやレタスについては、もう既にブランド産品とまさに言えるような代表的なものかと思います。これらの品目については、タマネギで言えば１００年以上の長い歴史をかけて、産地を挙げて高品質生産のため技術の習得、栽培管理、また市場に必要量を安定的に出荷し続けたことによって培われた産地への信頼、またそれに加えて、さまざまなプロモーション活動が功を奏した、その結果として、産地の評価がブランド化につながったものと考えてございます。
このように、一言でブランド化と言っても、実際にブランド化を図るためには、高品質な農産物が一定量以上安定的に生産された上で、効果的なプロモーション活動を組み合わせて初めて実現する環境が整うものであって、そう簡単ではないということをまず最初にお答えしたいと思います。
その上でですが、近年では、新たな振興作物としてイチジクを位置づけておりまして、このイチジクについては振興作物ということもありまして、ブランド化の余地が大きいのではないかと考えております。現在、県、ＪＡとともに、淡路島いちじくブランド化推進会議を立ち上げておりまして、技術向上のための新規栽培者の勉強会を開催する、保存方法の高度化をする、加工品の開発であったりプロモーションを行うといった幅広い取り組みをこの会議を母体に行っております。この結果、イチジクの生産額は年々増加を続けておりまして、昨年度、平成２８年度は、初めて１億円の販売額を突破したというふうな状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 先ほどタマネギのブランド化、このお話をお聞きしましたし、レタスも淡路島レタスということで、ＪＡなどもいろいろ努力をしているようですし、今、イチジクということも言われました。まだまだイチジクは、生産がなかなか大変だと、朝早くから出荷をするために、４時ぐらいから起きて、とってというふうなことで、なかなか大変な苦労をされているようですけども、そういう苦労もあって、今、生産量が上がっているのかなと思うんですが、まだまだほかにも地域に応じたいろいろな農産物を本当に拡大していかないと、難しいのかなという感じもしますので、付加価値化というのは、一定ブランド化していくと同時に、規模を拡大する中で生産量をふやしていく。それは、当然、それをつくっていく農家の皆さんの担い手もふやしていかなければいけないというふうに思っていますし、それと販売先をどう拡大するかということも大きく影響すると思うんですけれども、三つ目のその話として、６次産業化というのがあります。
前でしたか、今の話にもありましたが、浅草にアンテナショップが、まるごとにっぽんが出ています。そこでかなり淡路、洲本の産品、あるいは農産物が販売されているということで、広がっているという話も聞きましたし、神戸の元町には元町マルシェという、これは県の支援でできている、そういうところへ出荷をされている農家の方もいらっしゃいますが、そうやって安定的に自分たちがつくった農作物の需要があれば販売できるということで、安定的な収入を上げることができるわけですね。そういうことを考えていきますと、今のところ、東京と神戸のほうにあるわけですけれども、アンテナショップ、さらに大消費地へ洲本の農産物、あるいは魚などもそうですけれども、そういうものを供給していく、そういう６次産業化のアンテナショップなどはほかに考えておられるのかどうか。例えば、京都にはインバウンドでたくさんの外国人が来ますし、名古屋圏もかなり人口が多いですし、神戸もまだまだ開拓の余地があると思うんですけれども、そういうところへ淡路の産品を販売していく、広げていく、そういった６次産業化の課題をどのように考えておられますでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） まず、６次産業化という言葉になりますけども、６次産業化は、農業者なりの１次事業者の方が加工などの２次の分野、直売といった３次の分野に取り組むことによって６次産業化という言葉を使っておりまして、行政がアンテナショップを設けて、そこの商品として置いてもらうということは６次産業化ではないのかなというふうに考えております。
そして、行政のほうでアンテナショップなど、元町マルシェも含めて、そういった消費者の方に直接届けられるような場をつくる取り組みも行っておりますが、あくまでも生産者の方が生産したものに対して、そこでさばけるものはごく一部になっております。販売のチャンネルをふやしていくことは大事なことかと思うんですけども、実際には、今の市内の生産者の方でも、市内の個別のスーパーなどでも直売コーナーを設けて、そういったところにも卸すなどの取り組みがなされております。行政が行うアンテナショップは、あくまでシティプロモーションが強い要素になるかと思います。生産者の方がつくられている大部分を安定的にはかすには、近くのスーパーに出したり、その中の一部の選択肢として行政が主導しているアンテナショップでの販売もあり得るかと思うんですけれども、あくまで行政が行うアンテナショップの目的として、主な販路として位置づけるのは少し現実的には難しいのかなとは考えております。
そういうような形で、シティプロモーションの観点で、今後もその分野を進めていきたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） この市役所の庁舎のすぐ近くにもＪＡが物産館を今度出されるということですから、それぞれ協同組合としてのＪＡも努力をされて、農業者への支援をされているというふうに思うんですけれども、当然、一番初めにおっしゃいましたように、第１次産業が基幹産業である洲本の農業、漁業もそうですが、そういうものを支えていく市の行政としては、プロモーションだけではなくて、そういった場所の提供等も非常に重要な問題ではないかなというふうに思います。
やっぱり、つくったものが売れるということが農業を支えていく大きな力になりますし、それから、これから新規就農で農業をしていこうという人にとっては、やはり暮らしていけないとだめですから、もうかる農業、あるいは暮らしていける農業をしていかないことには後継ぎもできないわけですから、そういう点では、なかなか今の洲本の実態からいうと、まだまだ家族農業が中心になっているわけです。中山間などのほうへ行きますと、本当にまだ家族農業で、集落で協力しながらやっておられますけども、後継ぎがいないということで、農地の管理、あるいはため池の管理、あるいは水路の管理が大変だという話を聞きますが、そういうところにももっと目を向けていかないと、販路を開くということと同時に、生産地をきちっと守っていくという、その立場も大切だというふうに思うんです。従来から、やっぱり日本の農業もそうですが、洲本の農業も家族で農地を支え、そして国土保全も含めて、地域でやってきたわけですから、何か最近の状況を見ますと、強い農業ということと規模拡大ということで、もちろん専業の農家はふえているということですけれども、そういった地域で、兼業で頑張っておられる、あるいは小規模で頑張っている家族農業が少し見捨てられているように感じるわけです。そういった家族農業についての考えはどうでしょうか。国は、これに対してどんなふうに支援しようとしているのか、もしわかれば、教えてください。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） まず、家族農業についてですけれども、家族農業がこれまでの農業だったり、全国の農地、国土を守ってきたということはもちろんでありますし、今も大部分は家族農業の方に担っていただいているというふうに考えております。
それをデータで見てみますと、全国の農業経営体は１２５万８，０００戸あるというふうにはなっているんですが、そのうちの家族経営体は１２２万３，０００戸ということで、全体の９７％以上が家族経営体と、企業的経営体は、要は３％未満ということになっております。この点から考えれば、２点目に聞かれましたけれども、家族農業に対するどういった支援策があるのかということについては、今の９７％が家族経営体が占めているという現実からすれば、今の施策そのものが家族経営体に対する施策というふうに考えられるのではないのかなと考えております。
やはり高齢化、農業者の減少が非常に進んでおりまして、その状況は非常に厳しいものと考えております。
家族農業の一番の課題は、後継者への経営継承であるというふうに思っておりまして、市内の主たる農業者の平均年齢が６９．３歳に達しておりまして、速やかに次世代への経営継承の体制を整える必要はございませんが、農家子弟が都市部に流出するなどして、多くの農家においては後継者を確保できていない、そのような状況を踏まえますと、農家の家族内でスムーズに経営継承が行われるということは非常に厳しい状況にある、容易ではないというふうに考えております。
このためにも、今後は引き続き家族農業経営を大事にしながらも、集落営農といった地縁的な取り組みであったり、さらには企業的な経営というふうな多様な担い手を確保していくことによって、その土地の農地であったり農業を守っていくという取り組みが求められているのではないかと考えております。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） 家族農業、子弟が本当に跡を継承すればいいわけですけれども、私も生まれは農家ですから、跡を継げばよかったわけですけれども、小規模農家ですので、みんな外へ出て働かざるを得ないということで、今、田畑も全部山に返っているような状態ですけれども、やはり後継者、担い手をどうするのかということは非常に大切な問題だというふうに思います。
やはり私たちは、日本の農業が、今まで国民の食糧の安定供給と同時に、国土保全という、そういう両方の点を重視してきたというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたが、最近はその辺が違ってきているのではないかなと思います。食料自給率が３８％ということですし、今の状況では、ＴＰＰ、あるいはＥＰＴなど関税自由化のもとで、日本の農業が海外の生産自由化の中へ放り出されてしまうような状況になりますから、そういう中であれば、繁殖農家、あるいは肥育農家も家族経営でやられているところはたくさんあるわけです。そういうところが本当に厳しい状態にもなりますし、米もどんどん自由化になっていくような中で、小さな規模で米づくりをしている農家はなかなか収益も上がらない。収益が上がらなかったら担い手が育たないというような悪循環もあるというふうに思いますけれども、そういう点をやはりきちっと視野に入れて、家族農業をどう守っていくのかということはこれからの大切な課題ではないかなと思います。
後で近藤議員が家族農業について質問されますので省きますが、最後に、担い手の育成の問題について伺いたいと思います。
先ほどの９番議員のときにもありましたが、農村部への移住情報を提供するふるさと回帰支援センターがありますが、そのふるさと回帰支援センターには、昨年３万件を超す移住相談が寄せられているという記事を読みました。２０代、３０代に田園回帰という、そういう動きが加速しているというふうに書いてありましたけども、いろいろな形で田舎暮らしを始めている若者がいますけれども、農業分野に限ると、本市においてはどのような現状なのか、先ほどお話がありましたので、その部分については省いていただいて構いませんので、お聞きしたいと思います。
すもと就農ＢＯＯＫがありますけれども、これに幾つか研修制度や親方制度、支援制度などが紹介してありますけども、実績を完結に紹介してください。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 先ほど９番議員のところでも答弁させていただいたので、簡潔にお答えをさせていただきますけれども、すもと就農ＢＯＯＫで書いております大きなところの１点が親方農家制度という、市内の認定農業者の方に技術や経営の指導してもらうというふうなものでございます。今年度の頭に、すもと就農ＢＯＯＫをつくって、神戸などで就農セミナーということで、就農したいという若い方が集まるような、そういったセミナーのところにブースを借りて、洲本市で農業をしませんかというＰＲをしたりとかしているんですけれども、そういったかいがありまして、本年度１年間で７名の方に親方農家制度を今活用いただいているというふうな状況でございます。
また、このほか、資産、資源を有効に使おうということで、昔は使われていたんだけれども、今は使っていないタマネギ小屋、倉庫、ほこりをかぶっているトラクターなどを市に届け出ていただいて、それを新規就農者の方、なかなか資金が余り多くありませんので、できるだけ安く抑えたいという気持ちを持っているので、そういった方にできるだけ負担を軽くしたいということで、今使われていない倉庫だったり機械などをマッチングするような仲介事業は、これも先ほどお答えしましたけれども、施設関係で３件、機械関係で３件ということでマッチングを図っているというふうな状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） やはり新しく就農を考えている方にとっては、いろんなものが全部ゼロからスタートですから、当然、倉庫、あるいは農機具、それから田畑もそうです、そういうところも必要だと思いますが、住まいは大事です。先ほど、たかた屋を無償提供して、それを拠点に研修をされたり、あるいは就農の活動をされているというお話もありましたが、やはり住んだ場所で、近くで農業をするという、そういうことがやはり大切なのかなというふうに思うんですけれども、今地域を見ますと、農家の空き家がたくさんあります。離れを持っておられる方もありますし、農業倉庫もあいているところがあって、周辺の田んぼが草が生えているというようなところもたくさんあるわけです。そう考えていくと、たかた屋、あるいはついどはんのような研修施設、農業をする人の支援施設だけじゃなくて、空き家農家というんですか、そういうのを募集して、貸し出して、農機具と倉庫と田んぼつきで貸し出すというような、そういうこともやっていかないと、なかなか新規就農で、そこで定着していかないのではないか。そのためには、集落のいろんな協力も必要だと思うんですけれども、そういう取り組みは今のところ進んでいるんでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） 先ほどの答弁にはなかったんですけれども、私も議員と問題意識は同じで、地域外の方がその地域で就農しようと思えば、その地域内で家、農地、あとは施設関係だったり機械関係をワンセットで押さえる必要があると思っております。なかなかこれについては、市が一から十までやるというのではなくて、集落の方の、うちらの集落を維持していくためには地域外からも若い人を呼んでこないといけないと、そういった心の面の準備も必要になってくるかと思うんです。なので、集落内でそういった新規就農者の受け入れに向けて話し合っていただいて、集落の中で、家はあそこがあいているな、倉庫はあそこがあるな、機械は俺のところが貸せるなとか、そういったことを集落内で話し合ったり、アンケートをとってもらったりした上で、家を含めたワンパッケージの情報を市に出していただく。それをしていただいたら、定額の助成をその集落に対してさせていただくとともに、次に新規就農者の方が相談に来られたときは、優先的にそこの集落をつなぐというふうな取り組みをやっております。
今年度、まだ実績がないんですけども、何集落からはいい反応をしてくれていまして、今後、アンケートをとってみようとかいうことを言っていただいていますので、そういったところから一つ、実績が積み上がってきたら、それをぜひほかの集落にもどんどん広げていきたいというふうに思っております。問題意識としては、まさに議員と同じようなことで進めようとしております。
以上です。
○（小松 茂議長） ８番 間森議員。
○８番（間森和生議員） まだ緒についたばかりで、なかなか実績としてはまだ上がっていない、ただ、新規就農を目指される方は、そういうことについてもいろいろ相談はあるということですね、わかりました。
地域を見ていますと、本当に立派な農家が空き家になったまま放置されている。確かにまだまだいろんな荷物を置いておられるとか、あるいはお墓があるとか、それから倉庫があるとかいうことで使われている家が多いと思うんですけれども、口で言ってしまえば、なかなか使いにくくなるわけですから、できればそういうところを無償で提供するとか、あるいは貸し付けするなどして、新規就農者が安心して長期的に農業に取り組めるような、そういう仕組みをぜひ地域でもつくっていただきたいし、もし次長が農林水産省へお帰りになったら、そういうところに目を向けていただくような農政をぜひ進めていっていただきたいと思うんです。東北や新潟や北海道などの大規模な農家とはまた違う、本当に中山間の中で営々として農業を営んでこられた地域ですから、そういう地域に合うような農業政策をぜひ国にとっていただくことを最後に次長に訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○（小松 茂議長） ８番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。
本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 ３時０１分
―――――――――――――――
再開 午後 ３時４０分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
２番議員は質問席に移動してください。
（２番 近藤昭文議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。
今回の質問では、社会資本整備について、農業振興について、住まい、生活環境の充実について、現状及び提案も含めて今後への考えをお伺いしたいと思います。
最初に、社会資本整備についてですが、まず、淡路島中央スマートインターチェンジに関連する事業についてお伺いいたします。
昨年８月１日に、工事中の（仮称）中川原スマートインターチェンジの名称が淡路島中央スマートインターチェンジに決定されて、工事も順調に進められており、ことし２月１７日に開通式が予定されています。淡路島中央スマートインターチェンジ開通後、市内へ流れる車両は三木田バイパスを通り、同時開通であれば、（仮称）上加茂バイパスを南下して、市道加茂中央線に合流することになります。
昨年の９月議会では、交通量調査の結果も答弁いただきました。都市整備部長からは、平成２３年３月に現道の洲本五色線との交差点においての交通量調査を実施していると、午前７時から午後７時までの１２時間交通量で、南あわじ市方面、西の方面ですけれども、これが上り下り合わせて４,７００台を計上している。あと、上加茂バイパスの接続点での交通量ということでは、上加茂バイパスそのものは平成４２年という将来配分交通量、これはある程度ほかの道路も一定の整備ができたという前提の交通量で、１日当たり５,９００台ということで整備を進めていると聞いていると言われています。
こういった想定があるのですが、先にインターチェンジが開通すると思うんですけれども、インターチェンジを利用する車両の流れが心配になるところであります。
先にお伺いしますけれども、市民の皆さんは早期の上加茂バイパスの完成を期待しております。県営事業ですので本市は直接はかかわってはいないのでしょうが、完成や開通見込み、予定などがわかればお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 上加茂バイパスの開通見込みということで、お答えをさせていただきます。
淡路島中央スマートインターチェンジにつきましては、関係する皆様方の御理解、御協力により、当初目標よりも早く供用できる運びとなりました。整備効果の一日も早い発現を図るべく、２月１７日供用ということになりました。上加茂バイパスとの同時供用が望ましい姿ではあるということは当然わかっておりますが、現在は一日も早い完成を目指して、県、市と努力してやっているところでございます。完成時期につきましては、もう少しいましばらく見守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 現場を見ますと、かなりできておりますけれども、実質、同時開通は難しいと、これはわかっているところでありますが、早く開通していただきたいと思っています。
特に、スマートインターチェンジと上加茂バイパスとの同時開通ができないのであれば、一時的に自動車は、三木田バイパスから現道の県道洲本五色線を通って、市道加茂中央線に接続することになると、現道の県道洲本五色線は、加茂中央線に交差するまでの間、道路の幅員は２車線ではなく、カーブも多く、大型車だけでなく普通車もすれ違うのに苦労する区間があります。インターチェンジが開通してどのぐらい交通量がふえるのか、バスを含む大型車がふえるのか、未知数ですけれども、交通事故の危険性、沿道の住民苦情などが想定されます。淡路県民局の事業ですので、その対策はされているとは思うのですけれども、本市からも要請確認をしておいていただきたいと思います。もし、情報があればお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 上加茂バイパス開通までの間の安全対策ということですけれども、現道の洲本五色線、これは洲本と五色をつなぐ主要地方道として、平成２５年１２月のデータではありますけれども、約７，７００台の日交通量がある道路となっております。言われますように、道路改良済みの道路ではございませんので、ただ、７，７００台という通行車両をはかすために、従来より必要な安全対策を講じてこられたかなと思っております。
ただ、上加茂バイパスとスマートインターの同時供用ができないという状況の中で、一時的に交通量が増加するのは、これはいたし方ないことだなと思っております。その安全対策、個々の具体策を我々も聞いておりませんけれども、警察との協議の中で具体的に対応はいただけると伺っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） それぞれ専門ですので、県道のほうでは一応対策はされていると思うんですけれども、住民はすごく不安になっていることも聞いたんです。そういう意味では、一時的とはいいながら、事故がないように最善を尽くしてほしいという要請をお願いしたいと思っています。
次に、９月の議会でお聞きしましたけれども、市道加茂中央線との交差点での信号設置計画など、交差点での安全対策はどうなっているかということです。都市整備部長の答弁では、新たにできる加茂中央線と上加茂バスパスの交差点における安全対策、これについては、今現在、事業主体である兵庫県、または県の公安委員会と協議中ということで答弁されています。
三木田バイパスの完成時には、県道洲本五色線と上内膳塩尾線との交差点での信号が設置されずに開通されました。一旦停止、優先道路が変更になったこともあって、その間、事故が、１０件以上発生したと私は聞いています。死亡事故には至らなかったのは幸いですけれども、多くの心配の声が届いたのか、あるいは皆さんにいろいろ努力をしていただいたと思うんですけれども、７月には信号が設置されたんです。
既に、交差点協議でいろいろな安全対策も含めた整備は協議済みだとは思うんですけれども、開通を前にして、交差点での信号設置や安全対策は計画されていると考えますが、多くの市民が心配していることであり、どうなったのか、結果がわかればお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 新しい加茂中央線との交差点におけます信号設置、これにつきましては、県と警察、公安委員会との協議によりまして、上加茂バイパス供用までには信号が設置され、信号整備の交差点になるということは聞いております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 上加茂バイパスの供用はいつになるかわかりませんけれども、同時で設置ができるということですので、それを聞けば一つ安心でありますけれども、交差点そのものは右折レーンもある３車線となって、かなり大きな交差点になります。横断歩道も設置されるでしょうし、安全対策の一つとしても、交差点を照らす道路照明灯が多分計画されていると思います。現在、１カ所あるんですけれども、多分２カ所は十分要るかと思うんですが、その辺どうなっているかわかりますでしょうか。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 新しくできます交差点に、道路照明がつくかということですけれども、今既に１基あるかなと思います。そのあたりも含めまして、道路照明、一定の設置基準に基づいて当然設置されるものと思っております。
それと、この交差点は、非常に大きい交差点ということで、若干交差点をコンパクトにすると、交差点への進入速度を落とすという意味からも、今の流れとしては交差点をコンパクトにしていくということですので、巻き込み部を少しきつくして進入速度を遅くするというふうな対策工事も行われると聞いております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） コンパクト化と言われました。これも、私もいろいろ経験してきたわけですけれども、安全対策の一つとしてスピードを出して曲がらないという意味でやられているかと思いますが、その辺は県の努力をお願いしたいと思っています。
もう一つは、今度、三木田バイパスと上加茂バイパスに下加茂方面へ向かう現道の洲本五色線が交差します、新しく交差点ができます。ここも重要だと思うんですけれども、上加茂バイパスを通らずに市内へ入る近道としてよく知られた道を通る人もふえるというか、多いと思います。よって、交通安全対策上、道路照明がそこにも必要かと思うんですが、それも含めて、全体的に交差点協議がされていると思うんですけれども、その辺の安全対策なんかはどうなっているか、わかればお願いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 新しい上加茂バイパスと旧道との交差点、当然これについても必要な安全対策は警察協議の中でしていただけているものと思っております。道路照明、標識、あるいは路面標示等の必要な安全対策を行う。また、そこへの進入車両の速度を落とすために交差角をきつくするというような対策を行った上で供用開始ということになるかと思います。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） あそこは高校へ通う自転車が通るわけですので、照明灯も含めた安全対策が必要かと思いますし、事故がないように願いたいところであります。
次に、スマートインターチェンジの周辺整備についてお伺いいたします。
昨年の９月議会でも質問させていただきました。インターチェンジへのアクセスの市道、取りつけの県道及び交差点はきれいに整備されて、後は開通を待つばかりとなっています。平成２６年９月議会では、（仮称）中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画について、庁内で検討会議を設置して、この計画の中身について検討のほうを進めてまいりたいと考えているというふうに答弁されています。昨年９月の議会では、その後の進みぐあい、スマートインターチェンジの利活用方策の検討経過については、企画情報部長からは、本市ではスマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会から平成２７年度にいただきました提言内容を踏まえて、インターチェンジのＰＲ方策や周辺地域での取り組みなどを含めて、現在も庁内での協議、検討を進めているところであるというふうに言われていました。
また、地域での動きとしては、平成２７年度から市原地域におきましてワークショップを開催し、このワークショップでは地域のよさを共有化しまして、またそれに手を加えて、スマートインターチェンジを絡めて売り込み、地域の活性化につなげていこうとする地域づくりのビジョン、こういったものを検討していただいているところでありますというふうに答弁されていました。
具体的な施策の展開は、当然、開通後も引き続きされるわけでしょうけれども、現段階でどのように検討が進んでいるのか、動きがあればお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） スマートインターチェンジを活用した地域活性化策の検討経過についてのお尋ねと存じます。
このことにつきましては、議員のほうの御案内にもございましたとおり、９月議会にお答えさせていただきましたように、（仮称）中川原スマートインターチェンジ利活用等地域活性化委員会、こちらのほうでいろいろいただいております提言内容、こちらを踏まえまして、その後のスマートインターチェンジのＰＲ方策や周辺での取り組み、それから洲本全体での活性化策の展開等につきまして、その中でいただいた内容について、引き続き庁内のほうで検討をしておるところでございます。
また、先ほど議員の御案内にもございましたとおり、市原地域のほうで立ち上がりましたワークショップ、こちらにつきましても４回開催いたしまして、今回その内容の結果を取りまとめる段階になってきてございます。その結果も踏まえまして、具体の事業につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、地元町内会の皆様におきましては、開通にあわせたイベントを計画していただいておりまして、地域挙げての開通の日を盛り上げていただくという予定になってございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） なかなか一足飛びには、周辺整備といってまだ抽象的ですので、これから具体策を進めていただけるようにお願いしたいと思っています。
竹内市長にも、スマートインターチェンジ開通で、本市への影響、発展へ、市長の思い、決意をお伺いしてきましたけれども、開通という現実味を帯びてきた今日、改めて決意をお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） スマートインターチェンジ開通への思いということで、お答えさせていただきます。
このスマートインターチェンジが実現するまでには、本当に数多くの困難がございまして、お力添えをいただいた多くの方たち、市民の方、また国・県の方たちへの感謝の気持ちでいっぱいでございます。
このスマートインターチェンジのみならず、これは兵庫県にお世話になっています合併支援道路、バイパス、そういう関連道路網が完成することによって、人の動き、物の動きが大きく変わって、人の交流が活発化して、地域の産業を生み、または地域づくりの大きな原動力になるというような、今はそういう気持ちでおります。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） その辺、よろしくお願いしたいと思います。
次に、関連する合併支援道路についてお伺いいたします。
合併に伴い、旧洲本市と旧五色町をつなぐ県道洲本五色線と鳥飼浦洲本線の二つの路線で、道路改良、拡幅工事、これに本市も淡路県民局と一緒になって地元説明や用地取得に尽力されています。今の経済情勢から、なかなか公共事業が進展しにくいという事情もあるんでしょうけれども、この間の工事の進捗や今後の計画がどうなっているか、お伺いいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 合併支援道路の計画、あるいは進捗ということで、お答えをさせていただきます。
合併支援道路の整備につきましては、県が策定しております社会基盤整備プログラム、これに基づきまして順次整備が進められていると思います。
洲本五色線につきましては、三木田バイパスが完成し、上加茂バイパスが間もなく完成すると、その状況から見れば、やはり次は鮎原から吉田にかけての急カーブ区間の改良、これが合併支援の中では重要かなと思っております。また、鳥飼浦洲本線につきましては、今、上堺で事業をやっております。まずは上堺地区の改良が最優先で、完成に向けて、一日も早い完成ができるように働きかけたいと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 鳥飼浦洲本線は、今、答弁いただきましたように、上堺まではどんどん進んでおります、これは私も見ました。ただ、花立トンネルを越えて、一時、安住寺、南あわじ市の区域があるんですが、南あわじ市との連携も必要だと考えるんですけれども、話し合い、協力要請や協議など、その辺は何かされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 鳥飼浦洲本線の花立トンネル、前後の改良ということですけれども、これに関しまして、具体的に今、南あわじ市さんと協議をしているかというと、しているという状況ではございません。この区間は、先ほどの社会基盤整備プログラム、この中で整備時期はまだ明確に示されておりません。まず、我々といたしましては、この鳥飼浦洲本線の中での上内膳から奥畑、この区間に未改良区間がございます。この区間を最優先に事業化していただけるというふうに働きかけていくことがいいことではないかと思っております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 県のほうでは、社会基盤整備プログラム、いわゆる社基プロと言って、決められて、順次改良計画を進めていく区間が設定されています。残念ながら、期間も全然設定されていなくて、順次要望しながら予算をつけてやっていくところでありますれども、地元の要望もあるだろうし、南あわじ市との協議も必要になってくるだろうし、いわゆる旧五色町とを結ぶ重要な路線の一つとして、早急に進めていただけるよう努力をお願いしたいと思います。
次に、農業振興について幾つかお伺いします。
まずは、ほ場整備についてです。
昨年１１月に国のほうで、農地中間管理機構に貸した農地を対象にした、ほ場整備事業の制度ができたということを聞きました。ほ場整備をすることで、農業生産性の向上及び農業構造の改善を実現することにより、食料の供給力の確保に重要な役割を果たすとともに、生産コストの低減を通じて国民経済に貢献するとか、農業外の役割としては、土地利用の秩序化の機能を果たすとともに、ほ場整備による国土の保全、防災を通じ、健全な水循環を形成するものと言われています。
ほ場整備事業を通じた効果として、ほ場整備と担い手への農地利用集積を一体的に推進し、水田経営における低コスト化などに貢献、経営規模の拡大、労働時間の短縮、生産費の削減などの効果に加えて、多面的機能の維持、増進効果もあらわれると、農林水産省ではほ場整備を進めてきています。
しかし、地権者の経済的負担もあり、用水や田主、それから市境界等の問題もあって、地元でまとめるのは大変な苦労が要ります。行政側の指導や援助も粘り強い努力が必要となっています。
今回のほ場整備では、条件をクリアすれば、事業費は地元負担ゼロというようなことですけれども、事前の測量や設計などの負担はどうなのか、また、事業を実施しようとする地域にとって利用しやすい制度かどうか、お伺いいたします。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
事前の測量や設計などの負担はどうなるのかということですが、事業採択を受ける前までに必要となる地形図作成、農用地の集団化計画、調査計画作成にかかる経費につきましては、従来の事業、新しい事業にかかわらず、地元の負担は必要となります。
平成３０年度までは、国庫補助１００％で地元負担はありませんでしたが、平成３１年度以降はこの事業がなくなると聞いておりますので、地元負担が必要になるものと考えております。
ただし、ほ場整備を推進するためにも、地元の後押しとなる環境を整えられるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、新しいほ場整備について御説明いたします。
昨年、土地改良法が改正され、農地所有者の負担金なしでほ場整備を実施できる、農地中間管理機構関連農地整備事業が新設されました。
この事業の主な採択要件といたしましては、事業対象農地の全てを農地中間管理機構に貸し出すこと、事業対象農地面積が１０ヘクタール以上であること、農地中間管理機構への貸付期間が１５年間以上であること、事業対象農地の８割以上を担い手に集団化すること、事業実施地域の収益性が２０％以上向上すること、これらの要件を満足すれば、事業費の負担がゼロになるというものでございます。
それぞれの要件を満たすためには、地域でも相当の努力が必要となるように思われますが、これまでの県営事業では地元負担金が１２．５％ですので、負担金がネックでほ場整備に取り組めていなかった地域においては、事業推進の後押しになる制度であると考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 使いやすいといいながらも、実際、条件的にはかなり厳しい条件があるわけですから、その辺がクリアできるかどうかということは、地元でやはり十分協議をして推進していく。
それから、従来の１２．５％、いわゆる担い手育成のためのほ場整備も並行してやっていかれると思うんですけれども、具体的には新制度と今までやっている１２．５％の大きな違いというのはどうなのか。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
やはり、負担金ゼロと負担金が要ると、そういうものが一番大きな違いであろうかなと思います。それと、やっぱり条件がかなり、ゼロの場合は厳しいということで、今までのと大分違うというようなことが大きな要因かと思います。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 昨年の１１月からですので、まだまだこれから推進していくところでありますけれども、既に一部でもう手を挙げかけているところもあるというふうに聞いております。そういう意味では、今後、本市としてはどのように推進をしていこうと考えているか。あるいは、地元説明を含めて周知徹底をどう考えておられるか。もし、今の動きもあれば、お伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
これまで、農地中間管理機構関連農地整備事業について４地区からの問い合わせがございまして、地区の役員さんに対して、従来の制度との違いなどについて説明を行っております。
今後の方向性といたしましては、これまでの議会でも答弁してまいりましたが、今後も未整備地区において説明会を開催するなど、関係部署と連携しながら普及啓発に取り組み、ほ場整備を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 今言われたように、やっぱり地元が大変です。ですから、地元に対して説明して、十分納得をして、大いに進めていっていただけるよう行政側の努力もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、農業支援策についてお伺いします。
昨年の質問で、農家支援の諸施策や諸制度の利用状況をお聞きいたしました。本市としては、多面的機能支払交付金制度などをお聞きして、利用が広がっているというふうにお聞きしました。先ほど、８番議員への答弁がありましたので、その辺は省略させていただくとして、今の小規模農家、家族農家の現状についてお話ししたいと思っています。
今の農家の経営としては、米の値段は少しは上向いてきているとはいえ、一般的に言われている再生産費は１俵６０キロ、これが１万６，２６３円に届かないという販売価格であります。野菜の値段も、乱高下があって収入は安定せず、老齢化が進むなど、小規模農家、家族農家が成り立っていかない状況に追い込まれているのではないか。
日本の農業政策は、貿易自由化の拡大や対応のために、農業経営の規模拡大、農地の集約化、企業の農業への参入、輸出戦略の強化を進めているのが現状です。日米のＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定、日欧ＥＰＡ、経済連携協定、ＴＰＰ推進など、農業を世界の自由競争にさらそうとしておって、小規模農家や家族農業ではとても太刀打ちできない状況がつくられつつあります。
一方では、黒毛和牛の畜産繁殖や野菜栽培など、個人の努力で頑張っている農家も聞きます。その努力には敬意を表したいと思いますが、日本農業新聞などいろいろな農業関係の新聞記事で言いますと、世界的には現在、世界の食料の８割が小規模、家族農業によって生産されており、全農業経営体制の９割以上、先ほどの次長の答弁にもありましたように、九十何％を占めています。世界の農業経営の７２％は１ヘクタール未満の小規模経営だが、食料安全保障や食料主権を支える基盤になっている。それらは農村地帯における土壌保全、生物多様性の維持、地域経済の活性化と雇用を創出、社会的不平等の是正、景観の形成、文化の伝承などの多面的機能の発揮も期待されると書かれていました。
また、国連は、２０１７年１２月２０日の第７２回総会本会議で、家族農業の１０年間の議案を可決、日本政府もこの議案の共同提案国となっていて、２０１９年から２０２８年、国連とその加盟国は小規模、家族農業を再評価し、政策的に支援することが求められるとの記事もあわせて掲載されていました。
私も初めて知ったのですけれども、余り知られていないのか、国もそういう情報を流しているのかどうかわかりませんけれども、聞こえてきませんでした。政府の責任として、今の諸政策では不十分であるし、新たな支援策が示されるのかと一定の期待もあるわけです。本市としても、農家の現状を把握されているわけですから、農家の声も聞き、国に対しても要望や要請を上げていくべきでないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○（小松 茂議長） 中島
産業振興部次長。
○（中島明良
産業振興部次長） お答えいたします。
先ほど、８番議員への答弁でも申し上げましたけれども、現状におきまして、市内、また全国、ともに農業者の大部分は家族経営が基本となっているというふうな状況でございます。私も３年前にこちらに着任させていただいてから、日ごろよくしていただいている方のほとんどが家族経営となっております。
家族経営体ですけれども、一言で家族経営体といいましても、経営規模や経営に対する考え方というのは大きな違いがあるのではないかと思っております。少しの田んぼで自家消費するお米のみをつくっている方もいれば、御夫婦で１ヘクタール以上のレタスやタマネギを生産している方もいらっしゃいます。経営は厳しいという方もいますけれども、頑張った分だけ所得が上がってやりがいがあるというふうに、非常にこちら側がうれしくなるようなことを語られる方もいらっしゃいます。会社員以上の所得を上げている家族経営の方ともたくさん知り合うことができました。家族経営は成り立たないとか、家族経営は保護すべきというふうな形で十把一からげ的に語るのではなくて、あくまでもそれぞれの経営に対する考え方や経営内容で判断すべきではないかと考えております。
その上で、先ほどの８番議員への答弁と重複するところではありますが、地域農業、また地域の農地を維持していくことが、家族経営だけではなかなか困難になってきているということも事実かと思います。家族経営を大事にしつつも、集落営農組織や企業的農業経営体の育成、確保も行い、多様な担い手を確保していくことが必要ではないかと考えております。その上で、頑張っている農家の方が農業で食べていけるような施策を講じていきたいというふうに考えております。
今、要望や要請を上げていくべきではないかということで、私どもであえて二つ上げさせていただけるとすれば、この３年間を通じて、新規就農支援のさらなる充実と中山間農業が持続可能となる制度面でのさらなる充実、支援の二つかなというふうに考えております。
一つ目ですけれども、担い手となる新規就農者への支援策の充実については、農村部から都市部への人口流出が深刻な課題となっておりまして、先ほど申しました会社員以上の所得を上げているという農家さんにおいても、その多くの方は後継者がいないというふうな状況となっております。
農村部での雇用や産業の振興という上で、農業は非常に大きな役割、可能性を秘めているというふうに考えております。また、都市部から若い方が地方部で就農すれば、地域農業の担い手という立場にもなりますし、あわせまして地域での納税者や消費者ということにもなります。また、都市や地方との合計特殊出生率の違いを見れば、日本社会全体が抱える最も大きな課題の一つである人口減少にも非常に有効ではないかと考えられます。
そういった点からしても、本気で農業をやろうとする方に対しては、就農時の給付金の単価を現行よりも上げる。また、もともと家が農家で親元就農するという方に対しては、農外から参入してくる新規参入者よりも少し要件がつけ加わっているのが現行の制度になっております。その辺も、親元就農者に対しても使い勝手のいい制度に改善していくということも新規就農者の支援をさらに充実していくという点で非常に重要ではないかと考えております。
あともう一点、中山間地域への支援ということですけれども、中山間地で農業を行う場合は、平野部と違いまして、通常の営農活動に加えまして、のり面の草刈りを定期的に行わないといけないですし、のり面の草刈りは、やらないと虫や病気が出てきてマイナスの影響を与えるので、やったからといってそれ自体がお金になるわけではない。そういったことを中山間の方は行わないといけないですし、鹿やイノシシといった鳥獣害被害との闘いも中山間地域特有かなと思っております。
このような厳しい環境の中でも、集落の方がみんなで共同活動を行って農業が守られているという状況があって、それによって、人里であったり里山であったり、ひいては下流域の水源が守られて自然災害の被害軽減にもつながっているというような状況であります。
今後、人口減少は中山間地域のほうがより深刻な課題となってまいります。今は、集落の方が中山間や多面的機能交付金を活用しながら、ある種、手弁当で地域活動を行うことによってその辺がカバーされているのですけれども、将来的にはそういった地域の方のマンパワー自体が不足してくることが予想されます。そういった将来において、今のような中山間や多面的みたいに地域活動によって成り立っている中山間地域農業の支援というのではなくて、新しい、さらに深刻化する人口減少の中で成立する中山間農業のあり方は、もうちょっと抜本的に考えていかないといけない状況に入ってきているように感じております。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 中山間地もそうですけれど、実質、後継者、担い手がどう育つかということは、先ほど８番議員の質問にもありましたけれども、これは国として、先ほど言いました家族農業を見直すと、そういう機会はあるんですけれども、国としてどういう方針を持っているのか、まだ全然見えてきません。そういう意味では、これからもそういう努力をしていただけるようお願いしたいと思います。
次に、最後の住宅等リフォーム制度についての質問をさせてもらいます。
平成２７年６月議会において、住宅等リフォーム制度について、全国の状況を紹介し、本市においても、この制度を研究、あるいは調査し、実施に向けて検討されるかどうかということでお伺いいたしました。
２０１３年度で都道府県段階では、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の五つを含めて、県を含めて６２８の自治体に広がっていましたけれども、２０１６年４月では６３０自治体が実施しているというデータを目にしました。
兵庫県においては、隣の明石市を初め、西宮市、加古川市、三木市、洲本市と同じ人口規模の４万人前後の人口を持つ赤穂市、相生市、篠山市、加西市など、県下４１自治体のうち、既に１１市６町、計１７の自治体が取り組んでおられます。
私たち日本共産党議員団として、この制度を実施している岡山県笠岡市を行政視察し、具体的な成果や問題点を勉強してきました。
笠岡市では、近接する井原市の制度をベースにしておりまして、平成２４年９月から実施、申請件数がふえて当初予算を上回れば、補正予算を組み対応していると言われています。当初、３，０００万円の予算に対して、平成２５年度、平成２６年度でそれぞれ３，８００万円、２，２００万円の補正予算を組んでおり、工事費はそれぞれ８億,４，２００万円、６億１，８００万円の効果が出ていると言われていました。市の広報では、周知、宣伝はしているけれども、建築関係業者が営業活動で市民に知らせて申請件数がふえてきた、広く利用されていると言われています。市内に本社、本店を有する業者を条件に制度を利用する。助成対象工事に要する費用が２０万円以上であることを条件に、工事助成と市内共通商品券で１件当たり上限２４万円の助成を行っているのが笠岡市でありました。申請手続を施工業者が行うことが大半で、市民の負担にはなっていない。助成対象工事は多岐にわたっており、ほかからの助成を受けたものは対象外ですが、住宅本体以外の外部施設は対象外になる。この制度を実施している他市の中にも利用状況や申請件数の推移を見て中止した自治体もありますけれども、今後継続し続けていくかどうかは、市民の声を聞き検討していく必要があると言われておりました。
実際、確かに若干ふえたり減ったりしておりますけれども、これは大体３年、５年で山を越してしまえば、しばらくは様子を見るというところの実態もあるようであります。
本市に対して、竹内市長宛てに、市内の１団体から住宅リフォーム制度創設に関する要望書が提出されているというふうに聞きました。
平成２７年６月議会において、都市整備部長からは、本市といたしましては、導入に当たり、このような他市の状況、また実施に伴います効果等をさらに調査研究していきたいと考えておりますと答弁をいただきました。２年余りの間に、全国的には新規実施、あるいは一旦中止もありますけれども、本市として調査研究され、検討されたかどうか、お伺いいたします。
○（小松 茂議長） 太田都市整備部長。
○（太田隆史都市整備部長） 住宅等リフォーム助成制度に対する調査研究、検討をされたかということで、お答えをさせていただきます。
住宅リフォーム助成における兵庫県内の実施状況については、先ほど議員が言われましたように平成２９年度ですけれども、１７の自治体で実施されておりました。助成額につきましては、上限が１０万円以下の自治体は１３自治体、１年間の想定募集件数は１０件から１３０件程度、これも自治体によって差がございました。助成額の上限では、最高で５０万円という自治体もありました。助成の方法ですけれども、これにつきましては商品券をもって助成に充てたり、あるいは資金融資を行ったり、その助成の期間を限定したり、あるいは助成する対象を若者世帯、これに限ってやっている自治体ということで、各自治体における政策目標に即した取り組みを行っているのではないかなと見ております。
目的の一つであります市内産業の活性化、あるいは雇用の創出という観点から、洲本市における住宅改修支援、これを見てみますと、洲本市でやっております住宅改修の支援ですけれども、やはり洲本市におきましては、住宅の耐震化、これが非常に重要かと考えております。この事業ですけれども、今年度の実績で５件の建てかえ補助、１件の耐震改修工事費補助が申請されております。助成額といたしまして４８０万円を助成しております。これに伴います事業費の請負金額ベースという考え方でいきますと１億０，９５０万円となり、助成額に対して約２３倍の工事費が実施されております。
また、淡路瓦などを活用する風情ある住まいづくり支援事業、補助要件には市内業者による施工、あるいは市内業者からの瓦購入等の条件がありますけれども、今年度の実績で、ふきかえに対する助成で２９件の助成がございました。助成額といたしまして２９０万円、そのうち、瓦のふきかえ部分の事業費、請負金額でいいますと約５，１９５万円の事業が助成額、これを見ますと、助成額に対して、効果としては１７．８倍の効果があったのかなと思っております。また、淡路瓦を使用した新築もございます。その新築費用の請負代金も合わせますと、請負金額にして約１億５，５００万円、助成額に対して５３倍の工事費が実施されておる。
それ以外といたしまして、移住・定住のための空き家入居支援事業、これは空き家入居にかかわります設備の改善ということで、最大８０万円の補助を行っております。
このように、洲本市におきましても、やはり政策目標に即した事業展開がなされていると、それによって一定の効果が発現されているのではないかなということが、我々が調査研究した今の状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） いろいろな施策が取り組みされています。それで、例えば、福祉関係、介護関係では、バリアフリー化のいろいろな助成もあるし、そういう意味では住宅改修に関しては、そういういろいろな目的別にいろいろな状況があると思うんです。
ただ、私も、いろいろな建築業者、特に中小企業といいますか、小さい業者に聞くと、やっぱり仕事が少ない、何とかしてほしいという声があり、私の家にも来まして、どないやとかいう話はあるんです。ですから、その場合、例えば上限１０万円や２０万円という小さい上限額になるかもしれませんけれども、一般的な住宅改修なのか、それも条件はいろいろ出てくると思うのですけれども、それがあればちょっとでもやろうかという動きが出てきて、さらに効果は、例えば、明石市などでも２０倍と、本当に先ほど言われたように効果が出てきているのは事実ですから、これを一般的な住宅改修に充てればどうかという提案をさせていただいたところであります。
そういう意味で、今後の検討課題にお願いしたいと思うんですけれども、特に市長として、施政方針でも、住まい、生活環境の充実の観点からどう考えておられるか、今後への実施に向けて、検討課題が上げられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 住まい、生活環境の充実という観点から、今後の実施、検討はどうかということでございます。
今、市民の皆様が快適で安心して暮らすことができる環境を整えることは、改めて申し上げるまでもなく、大変重要なことと考えております。今、太田部長からるる申し上げましたとおり、いろいろな意味で、今、洲本市が置かれている環境から、何が最重要であるか、それに基づいて、私どもは今、住宅の耐震化、また風情ある住まいづくり、また空き家対策のほうに進めてまいっております。これからもこの考えには変わりございませんので、この事業を展開して進めていきたいと思っております。
○（小松 茂議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 先ほど言いましたように、一応目的は助成でありますし、これについては上限が一定それぞれ決められていますけれども、私の言いたいのは、小規模な住宅改修にもお願いしたいということであります。これについては、今後の検討にお願いしたいということで質問を終わらせていただきたいと思っています。
今後とも、いろいろな市民の要望にも耳を傾けて、安心して暮らせるよう、さらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（小松 茂議長） ２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ４時２２分
―――――――――――――――
再開 午後 ４時３２分
○（小松 茂議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番 小野章二議員移動）
○（小松 茂議長） それでは、発言を許可します。
４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） ４番、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
会派、「志」の会派報でも記述させていただいておりますが、一般質問について、市民の皆様の負託と信頼に応えるため、議員として最大の権利と義務であるとの自覚から、今期、継続して一般質問を行ってまいりました。今２月議会は４年間の最後の議会、しかも一般質問としてはトリとなります。本日６番目であり、大変お疲れと存じますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告どおり高齢者支援事業について４問、淡路島は１つについて３問、合わせて７問を順次質問させていただきます。
まず初めに、高齢者支援事業について伺います。
現在、私たちは、人口減少と少子高齢化の傾向を可能な限り抑えることを目的とし、洲本市総合戦略を推進しております。また、全ての計画の上位に位置する第２期洲本市総合基本計画が平成３０年度からスタートいたします。
とりわけ世界に例を見ない超高齢化社会が急速に進んでいる中、洲本市も例外ではなく、年々高齢化率が上昇しております。団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年、西暦２０２５年を見据え、高齢者介護のあるべき姿を設定した洲本市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定され、３年を１期とする計画は、本年３月で第６期が終了し、４月からは第７期がスタートいたします。これまで、第１期から時代のニーズに対応すべく事業を推進されてこられたことに対して敬意を表するものであります。
高齢化の進展に伴う医療、介護、予防、住まい、生活支援等の行政のサービスと市民一人一人が高齢社会を意識し、お互いがお互いを助け合う仕組み、いわゆる行政と市民のコラボレーションです。住みなれた地域にて安心して生活ができるまちづくりを望むものであります。
そこで、この４点について順次伺ってまいります。
まず、高齢者の現状認識として、洲本市の高齢者、６５歳以上の高齢化率の推移、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、年度別、また、洲本市の主な地域並びにベンチマークとして淡路市、南あわじ市においての高齢化率の推移をお示しいただければと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 高齢者の現状についてということで、本市及び市内の主な地区の状況、また淡路島内３市の状況に関する御質問でした。
まず、本市の状況でございますが、平成２９年４月１日現在の総人口が４万５，０４０人、このうち６５歳以上の高齢者人口が１万５，２２２人でございまして、高齢化率を算定いたしますと３３．８％の状況となってございます。
また、過去３カ年、この高齢化率の推移につきましては、平成２７年４月１日現在が３２．３％、平成２８年４月１日現在が３３．１％、そして平成２９年４月１日現在が３３．８％の状況でございまして、本市の高齢化率は年々伸びていく状況にございます。
次に、市内の主な地区の高齢化の状況との御質問ですが、本市では介護保険事業計画において五つの日常生活圏域を設定しておりまして、この圏域単位での介護サービスの基盤整備等を推進いたしております。したがいまして、当該日常生活圏域単位での高齢化の状況ということでお答えをいたします。
まず、一つ目、内町・外町・物部・上物部・千草地区、これが３５．４％。二つ目の加茂・納・鮎屋・大野地区、これを合わせまして２５．８％。三つ目の安乎・中川原・潮地区が３７．３％。四つ目、由良・上灘地区が４６．７％。そして五つ目の五色地区が３４．４％となってございます。
次に、淡路島内３市の高齢化の状況につきまして、同じく平成２９年４月１日現在の各市の高齢化の状況についてお答えいたします。
まず、本市は先ほどのお答えどおり３３．８％です。次に、淡路市が３６．０％、そして南あわじ市が３２．２％となってございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） これでいきますと、洲本市はやっぱり高齢化率が高いというふうな数字であらわれているようでございます。
次に、介護保険事業の認定者数の推移について伺います。
これも同じく、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の年度別における要支援者数、あるいは要介護者の推移について伺いたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 第６期計画期間中の要支援、要介護認定者数ということで、お答えさせていただきます。
平成２７年度の要支援認定者数は７１２人、要介護認定者数は２，２１７人、合わせまして２，９２９人でございました。平成２８年度につきましては、要支援認定者数が７５７人、要介護認定者数が２，２６５人、合わせて３，０２２人となっております。平成２９年度につきましては、要支援認定者数、要介護認定者数はそれぞれ７１５人と２，３１７人、合わせて３，０３２人となっております。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） るる、今数字を教えていただきましたけれども、そこで、今進めております第６期介護保険事業計画と比較しまして、実績はどのような傾向を示しているのか、比較してその見解をお示し願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
まず、平成２７年度につきましては、計画上の推計人口は、要支援認定者が７４８人、要介護認定者が２，２０５人、合わせまして２，９５３人の見込みでございました。これに対しまして実際の認定者数は、要支援が７１２人、要介護が２，２１７人、合計２，９２９人でございました。
同様に平成２８年度につきましては、計画上の推計人口は、要支援が７６０人、要介護が２，２５７人、合計３，０１７人の見込みに対しまして、実際の認定者は、要支援が７５７人、要介護が２，２６５人、合わせて３，０２２人でございました。
続きまして、平成２９年度につきましては、計画上の推計人口は、要支援が７８６人、要介護が２，３０９人、合計３，０９５人の見込みに対しまして、実際の認定者は、要支援が７１５人、要介護が２，３１７人、合計３，０３２人の状況でございます。
各年度とも、おおむね計画どおりの推移となってございまして、平成２７年度から平成２９年度までの第６期計画期間における要支援、要介護認定者数の傾向といたしましては、３カ年で約１００人増加しておりますが、これは高齢者人口の増加に伴う自然増であると認識してございまして、要介護認定率そのものは１９％台で推移しており、特に大きな変動はございません。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 高齢化率がふえているという中で、介護者、要支援者及び要介護者数が横ばいということは、それなりの行政のたまものかなというふうには推測するわけであります。
次に行きます。
次に２項目めでありますが、
ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯数について伺います。
まず、
ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯数、高齢者のみの生活、いわゆる御夫婦であったり兄弟姉妹であったり、親子であったり、そういった方たちの高齢者の調査、把握について、どのような方法でやられているのか。また、その調査における御苦労話があれば御披露願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯の把握方法との御質問でした。
このお答えにつきましては、先ほど１３番議員のお答えと重複するところがあることを御容赦いただきたいと思います。
本市では、毎年４月１日を基準日といたしまして、洲本市民生委員児童委員連合会の協力のもとに、６５歳以上の高齢者の生活状態を把握するために、
高齢者実態調査を実施しております。当該調査の実施によりまして、
ひとり暮らし高齢者、それと高齢者のみの世帯などの世帯数や生活実態等の把握を行いまして、誰もがともに健康で安全・安心に暮らせるまちづくりと、災害時に助けが必要な人に対する支援体制づくり、これに努めております。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 御苦労話があったら御披露願えますか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） これは民生委員、児童委員さんの御苦労になると思いますけれども、各地区の各世帯をお回りいただいております。このことに対して、非常に頭が下がる思いでございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 私からも、そういった方たちに労をねぎらいたいと思っております。
次に、
ひとり暮らしの高齢者及び今申し上げました高齢者のみの世帯数の推移について、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度と年度別にお示し願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） これにつきましても、先ほどの１３番議員と重複すると思いますので、御容赦いただきたいと思います。
平成２９年４月１日現在の総人口、これが４万５，０４０人、このうち６５歳以上の高齢者人口が１万５，２２２人でございまして、先ほど申し上げましたように高齢化率が３３．８％の状況になっております。そのうち、
高齢者実態調査により把握した
ひとり暮らし高齢者が２，４６０人ございまして、高齢者全体の１６．２％を占めているという状況にあります。
また、直近の３年間、各年４月１日現在の
ひとり暮らし高齢者数を比較いたしますと、平成２７年では２，３０４人、平成２８年では２，４４７人でございましたので、この３カ年で１５６人増加してございます。
続きまして、同様に各年４月１日現在の高齢者のみの世帯については、平成２７年が２，０９３世帯、平成２８年が２，０８８世帯、平成２９年が２，２１６世帯でございまして、３カ年で１２３世帯の増加となっております。
以上のように、本市におきましては、
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯が年々増加傾向にあるという状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） それでは、先ほどと同じように、第６期介護保険事業計画として、それの比較についての見解を示していただきたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 先ほどの答弁と全く同じでございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 次に、第３項目め、
ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対する支援、見守りシステムについて伺います。
なお、これにつきましては１３番議員と重複いたしますけれど、あえてお聞きしたいと思いますが、支援策及び見守り事業について、３点に絞って、現状と今後の取り組み、方向性について伺います。
まず、配食サービスについて、見守りシステムとしての活用と現在利用している方が何人おられるのか。また、この配食サービスについてのＰＲをどのように行っているのか、３点お伺いいたします。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） まず、配食サービスにつきましては、
ひとり暮らし高齢者及び先ほどの高齢者のみの世帯を対象に、栄養バランスのとれた食事の提供による食の自立、これにあわせまして、お弁当の配達時にサービス利用者の安否確認を行うことを目的にやっている事業でございます。
このサービスにつきましては、市内５事業所との連携のもとで、平成２９年３月末現在で１２９人の利用者に対しまして、年間延べ１万９，０７１食の食事の提供とあわせまして、利用者の安否確認を行っているという状況でございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 三つの質問ということで、最後の質問をしております。このシステムをどのようにしてＰＲされているのかもお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 事業自体は五つの事業者にお願いをしておりまして、その事業者から直接サービスを利用される方々に対しまして個別に対応させていただいております。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） このサービスは、年々ふえると思いますので、できるだけ多くの方に利用してもらえるようにお願いしたいと思います。
次に、緊急通報システムの貸与について伺いたいと思いますが、一つ目は申し込み方法、それから、二つ目は個人の経費負担、三つ目は現在の制度の活用者数、それから今後の利用者拡大、この４点について伺いたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） お答えいたします。
緊急通報システム、この貸与事業につきましては、
ひとり暮らしの高齢者及び重度身体障害者の方を対象に、在宅で生活できるように、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制として、淡路広域消防に通報する機器、これを貸与する事業となっております。
この事業の申し込み方法及び経費につきましては、申請時に利用者本人のかかりつけの医療機関、それと主な疾病名等の基本情報に加えまして、近隣協力者として３名を御選任いただきまして、地区の民生委員の御確認をいただく必要がございます。また、近隣協力者のうち１名の方に、緊急時に備え、利用者宅の鍵を保管していただくこととなっております。また、利用者負担につきましては、生計中心者の前年所得に応じまして、機器の初期導入費用といたしまして、無料から最大で５万２，４００円の負担が必要となります。
なお、平成２９年３月末現在の利用者数は１５６人でございまして、今後も引き続き当該事業の実施により、高齢者の見守り、支援体制の強化を図ってまいります。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） このシステムは、特にマンションなどでのお話を聞く中で、ひとり住まいの方が御不幸に遭われた、あるいはこのシステムを導入していたおかげで助かったというような話をお聞きします。ぜひ、この通報システムを有効活用、貸与の拡大を図っていただきたいところではございますが、１５６人というのは多いのか少ないのか、重症の方、その人に対する１５６人の率というのはどうですか。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） １５６人が多いのか少ないかという御質問ですけれども、まずこの機器を使った支援は二次的なものと私どもは考えております。ふだん、コミュニティの中でコミュニケーションを図りながら地域の方と共存していけば、この機器が必要なくとも、いろいろな場面で助けられる場面があると思うんです。それを補完するための機器だと認識してございますので、１５６人が多いか少ないかということは、私どもは判断いたしかねるところでございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 特にひとり住まいの方が、マンションや住宅で生活するときに、いつも誰かと一緒にいるというわけではありませんので、少なくとも独居老人、２，６４０人と言われましたか、のうち１５６人ということになりますと、ざっと計算しても７％ぐらいの率になる。効果からいったら、もう少しＰＲして、２倍、３倍というぐらいの人数に対してもこのシステムを導入してあげる、そういうことが市民に対する優しさではなかろうかなと思いますので、一つこの辺も積極的に導入を図っていただきたいと、かように思います。
次に、軽度な生活援助について、その事業について伺いますが、その事業内容と受益者数、加えて今後の拡大策について伺います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 軽度生活援助事業につきましては、まず事業内容といたしましては、
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象といたしまして、日常生活上の援助が必要な方に対しまして、食事、食材の確保、掃除、洗濯などを行いまして、
ひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続支援を目的とする、こういった事業でございます。
平成２９年３月末現在の本事業の利用者数は２１人で、年間延べ２３６人が利用している状況でございまして、今後も引き続き当該事業の実施により、高齢者の日常生活上の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 今申しましたことにつきましては、非常にいいシステムでもあろうかと思いますので、それを積極的にＰＲし、積極的に市民の方に活用していただくというふうなことに努力していただきたいと思います。
次に、４番目の高齢者支援の課題と今後の取り組みについて伺います。
特に、洲本市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画が本年３月末をもって終了いたします。そこで、第６期の実績見込みを参考にした現在の課題と、平成３０年度以降のいわゆる第７期計画の取り組みの方向性、また考え方をお示しいただきたいと思います。
○（小松 茂議長）
加藤健康福祉部長。
○（
加藤順弘健康福祉部長） 市のほうでは、介護保険法及び老人福祉法に基づきまして、議員御紹介のあった計画を策定するという取り組みをやっております。この計画につきましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表などで構成する策定委員会におきまして、現行計画の進捗管理、評価、検証を行うとともに、団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年を見据えまして、次期計画策定に向けた検討を現在重ねているところでございます。
今後の高齢者支援における課題といたしましては、今回の介護保険制度改正にも掲げられておりますように、まず、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、そして医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進、この三つがございます。
なお、現在策定中の第７期、平成３０年度から平成３２年度を計画期間とする洲本市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画におきましては、基本理念である、ともに支え合い 人にやさしい地域社会の実現に向け、生きがいのある長寿社会づくり、健康で元気な高齢者づくり、安心して暮らせるまちづくり、高齢者を支える体制づくりを基本目標として掲げまして、いきいき百歳体操、リハビリ教室を初めとする介護予防事業のさらなる充実、本市が県内他市町に先んじて平成２８年より取り組んでおります洲本市自立支援型地域ケア個別会議の体制強化、今後増加が予想される認知症高齢者及びその家族への支援施策の充実、介護保険事業の円滑な運営に向けた介護給付の適正化、こういったことを推進することを基礎とした取り組みについて今検討しているところでございます。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） ますます高齢化率が上昇する現在において、こういった施策が非常に重要になってこようかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
２問目の淡路島は１つについて３点、具体的に進捗を伺っていきたいと思いますが、淡路は１つにつきまして、平成２７年度で二度、平成２８年度で一度、平成２９年度で二度、議会において私のほうから質問をさせていただいております。
この質問のバックには、平成２６年５月、民間の研究機関、日本創生会議の分科会において、人口減少による消滅自治体リストが発表されたことに起因しております。とりわけ淡路３市とも、２０６０年確保人口を想定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、現在重点的に取り組んでおるところでございます。ちなみに、洲本市は２万６，０００人から２万７，０００人規模の確保を想定しております。
人口減少傾向に歯どめがかからない現在において、島内住民であれば同じレベルの行政サービスが受けられ、かつ同じ負担による公平で平等の社会を確保する。このために３市のコラボレーションは必須であり、将来、淡路島は一つにまとまっていかなければならないと考えております。
その第一歩として、昨年６月議会において質問させていただいた、淡路３市連携事業３点について、その後の動向と今後についてお伺いいたします。
まず、定住自立圏構想共生ビジョンについてであります。
複数の市町村が連携、協力して圏域を形成し、住民生活に必要な都市機能、生活機能を圏域全体で確保、また圏域の一体的発展と定住人口の促進を図る取り組みとして創設された定住自立圏構想について、淡路市と平成２５年から平成２９年の５カ年計画で１４事業が協定されております。
新たに、平成３０年度からスタートするこのビジョンについて、南あわじ市も参画するとのことも聞き及んでおりますが、現状と今後についてお伺いしたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 定住自立圏共生ビジョンの次年度以降の進め方についてのお尋ねと存じます。
まず、現在の淡路島定住自立圏構想でございますけれども、こちらにつきましては、平成２５年３月２８日に洲本市と淡路市の間で定住自立圏形成協定、こちらを締結いたしまして、これに基づいて具体の各５年間の年度において、具体に取り組む事業を定めたものが定住自立圏共生ビジョンとなってございます。
この年度が平成２９年度を最終として１期目の計画期間を終えるという状況でございまして、次の定住自立圏協議に向けまして、まずはこの圏域、今の圏域が洲本市と淡路市の圏域で形成されたビジョンであるというところから、それを今の南あわじ市の市域、こちらも含んだ圏域に拡大していくといった話も含めまして、さまざまな手続が必要になってきているということを考えてございます。
当然のことながら、淡路市と洲本市の間で結んでおります協定、こちらにつきましても、今度は洲本市と南あわじ市の間においても締結していかなければいけないといったところで、こちらのほうにつきましては、議会の御議決が必要といった内容となってございます。こういった手続を経た後に、さらにその中で関係市の団体の市民の方も寄っていただく中で、共生ビジョンをどういうふうにつくっていくかというようなことを議論していただいてつくり上げていくといった内容が共生ビジョンと認識してございます。そういったところで、さまざまな手続を経て次のビジョンが決定されていくという内容になっていくということを御認識、御理解いただけたらと存じます。
議員がお尋ねになった６月以降の進捗状況、進みぐあいでございますけれども、１０月に、南あわじ市長から、定住自立圏構想への参画の提案がございました。これを受けまして、３市の市長の間で事務協議を進めていくということが確認されてございます。現在、３市におきまして、確認されたことを踏まえまして、南あわじ市の区域を加えた定住自立圏構想の構築に向けた協議を現在も進めておるというところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 今の回答からすれば、私の解釈の仕方が違うのかもわかりませんけれども、南あわじ市は淡路市と、また洲本市と、そういうくくりでの提携なのですか。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 淡路島におきましては、定住自立圏を形成するための要件といたしまして、昼夜間人口が１を超える自治体として洲本市がございまして、洲本市が中心市という位置づけになってございます。中心市と周辺の都市で、各形成協定を結ぶという手続が必要となってきます。したがいまして、現在は洲本市と淡路市、今度、次には洲本市と南あわじ市の間において形成協定を締結する必要がございます。そして、その圏域といたしましては、淡路島全域の圏域を想定した中で、その協定を結んでいくという内容になろうかと思います。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） ありがとうございます。
それでは、次に、二つ目の淡路島地域公共交通活性化協議会について伺ってまいりたいと思います。
平成２９年３月、国土交通省近畿運輸局から、近畿２府４県、いわゆる兵庫、大阪、京都、奈良、和歌山、滋賀と地域連携サポートプラン協定で締結している淡路市に対し、淡路島の３市が連携して交通網を整備する作業の中で、バスの乗り継ぎを便利にし、かつ観光客の利便性向上に取り組む内容の提案が淡路市に示されました。それを受けた淡路市は、洲本市、南あわじ市、学識経験者、事業者、関係団体に呼びかけ、昨年３月に協議会が設置されたと聞いております。
そこで伺います。昨年３月以降、この淡路島地域公共交通活性化協議会として、どのような活動をされてこられたのかお示しいただきたいと思いますし、またこれからの取り組みについても伺いたいと思います。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 淡路島地域公共交通活性化協議会の進捗状況のお尋ねと存じます。
淡路島地域公共交通活性化協議会は、先ほどもお答えさせていただいて重複するところがあるかと思いますけれども、洲本市、南あわじ市、淡路市の３市と、３市に関連する交通事業者、道路管理者、商工団体、観光団体、住民代表などに参加いただきまして、昨年３月に設置した協議会でございまして、淡路島全体の持続可能な公共交通網の将来像を示すマスタープランに当たる地域公共交通網形成計画、こちらの策定に向けた協議を進めているところでございます。
今年度の取り組みの経過といたしましては、８月に第１回協議会を開催いたしまして、１１月に第２回目の協議会を開催してございます。また、淡路島内の住民を対象といたしました、通勤、通学、買い物、通院についてのアンケート調査を９月下旬から１０月中旬にかけて実施いたしまして、３市合わせて約１万２，０００世帯に配布いたしまして、半数の６，０００世帯から回答をいただいてるところでございます。あわせて、淡路島の路線バスの利用促進に関しまして、インターネットによるウェブアンケート調査も行っております。
現在、それらの調査結果を整理して、策定に向けた作業を３市共同で進めておるところでございます。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 今、そういう現状をお聞きしましたけれども、次なるステップはどのようにお考えなのですか。
○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
○（寺岡朗裕企画情報部長） 先ほども申し上げました、これから策定しようとしておりますマスタープラン、こちらのほうにいろいろな事業計画を盛り込みまして、その内容に従っていろいろな事業を展開していくという方向になるのかと思います。
以上でございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） ありがとうございます。
最後に、淡路島総合観光策定会議について伺います。
昨年６月議会において、淡路島総合観光策定会議について質問させていただきました。そのときの答弁として、まず、近年増加傾向にあるインバウンドや多様化する観光の現状を把握した上で、地域資源を生かした淡路島ならではの観光振興の基本方針、また、その具体化のための実践的なアクションプランを示した淡路島総合観光戦略を策定するという目的でこの会議が設けられたということでありました。そして、淡路県民局が事務局を担い、３市及び商工会議所、それから商工会、観光協会、旅行会社などが構成員となって、平成２８年１２月に設置されております。また、淡路島総合観光戦略の策定時期は平成２９年度中で、戦略期間を平成２９年度から平成３３年度までの５カ年計画とした基本方針の策定とアクションプランの策定を行うことでありました。
そこで伺います。質問させていただいた昨年の６月以降の活動状況についてお示し願いたいと思います。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） お答えいたします。
淡路島総合観光戦略策定会議は、豊かな自然、豊富な食材、国生みの島・淡路として日本遺産に認定された歴史や文化など、多様で魅力的な地域資源を有している淡路島について、近年増加傾向にあるインバウンドや多様化する観光の現状を把握し、地域資源を生かした淡路島ならではの観光振興の基本方針及びその具体化のための実践的なアクションプランを示した淡路島総合観光戦略を策定するために、淡路県民局、３市、商工会議所、商工会、観光協会、旅行会社などが構成員となり、淡路県民局を事務局として、平成２８年１２月に設置されました。
昨年９月に２回目の策定会議が開かれ、淡路島総合観光戦略の素案が示されたところで、この素案に対しての意見照会などがあり、再度の見直し作業があり、年末年始にかけて再度の意見照会が行われたところでございます。
今後は、２月下旬に３回目の策定会議が開かれまして、平成２９年度内に策定される予定となっております。
以上です。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） 今月に３回目を開催されるということでありますが、３回で終わるではなしに最終はどういうような日程になっていますか。
○（小松 茂議長）
船越産業振興部長。
○（
船越稔雄産業振興部長） 一応３回の策定会議が開かれまして、それをまとめとして、平成２９年度３月中にまとめるというようなことでございます。
○（小松 茂議長） ４番 小野議員。
○４番（小野章二議員） ということは、それ以降は実践に移っていくということの解釈でよろしいでしょうか。わかりました。
これら淡路は一つというテーマの中で、主なものを三つほど取り上げて質問させていただきました。当初で申しましたように、人口減少等が進む中で、これら３市が取り組まなければいけない課題はまだまだ発生してくるのではなかろうかなと、こう思います。
それは、人口減少そのものは、行政サービスの低下、また地域における民間事業の衰退。例えば、ガソリンスタンドがなくなってくるというようなことも含めて、生活環境が大きく変化することが予測されております。身近な町内会の運営も同様で、従来どおりの運営では人口減少には対応できないというようなことになろうかと思います。
このような課題において、一つは、１市では解決できないことが発生してまいると、こう思います。その中で、３市を含めて事業を進める上において、縦串であるとか横串であるとか、そういったことを、いわゆるコラボレーションを考えた事業の推進が今後重要になってこようかと私は考えるところであります。
そんな中で、今回るる質問してまいりましたけれども、実態の数値を確認することに今回は重きを置いてまいりました。今後の対応、進捗について注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、少子高齢化、人口減少に対する課題には、さきに述べましたけれども、社会構造、あるいは地域活動に大きな改革をもっての対応が避けて通れない環境になってきております。そこで、事業、事をつかさどるのは人であり、人材の育成が今まで以上に重要になってくるのではと思います。したがって、全ての計画の上位に位置する第２期洲本市総合基本計画を初め、ほかの計画にも人材の育成を意識した計画策定が必要でなかろうかと、こう思います。
このことを申し上げて、今回通告させていただいた質問を終わらせていただきたいと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今３月には退職される皆様方には、長い間の市政に対する御尽力、本当にありがとうございました。御苦労さまでございました。今後とも、御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
ありがとうございました。
○（小松 茂議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
以上で、質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第２３号の２３件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
〜日程第２ 議案第２５号ないし議案第３３号〜
○（小松 茂議長） 次に、日程第２、議案第２５号ないし議案第３３号の９件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。
濱田副市長。
（濱田育孝副市長登壇）
○（濱田育孝副市長） それでは、議案第２５号ないし議案第３３号について、順次説明を申し上げます。
まず、議案第２５号について説明を申し上げますので、８番表示の議案をごらん願います。
議案第２５号 平成２９年度洲本市
一般会計補正予算（第６号）は、６億４，１５０万円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は第１表に記載のとおりでございます。
歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書の３ページないし４ページをごらん願います。
第１５款総務費は、ふるさと洲本もっともっと応援基金の積立金２億円と、返礼品、返礼品送付手数料など、ふるさと納税にかかる事務経費の増などにより４億０，７０３万円を追加しております。
次に、第２０款民生費では、介護サービス事業勘定の収支不足を補うための繰出金の増などにより１億６，６９２万３，０００円を追加しております。
次に、第２５款衛生費では、淡路広域水道企業団補助金や洲本市・南あわじ市衛生事務組合負担金などの各種事業の精算により４，２５０万６，０００円を追加しております。
次に、第３５款農林水産業費では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業や炬口漁港防潮堤整備事業などを追加、各種事業の精算により２，６２７万４，０００円を減額しております。
次に、第４０款商工費では、洲本商工会議所が整備する（仮称）洲本市経済交流センターにかかる補助金の増などにより１億０，１４４万１，０００円を追加しております。
次に、第４５款土木費では、各種事業の精算により１，５６０万円を減額しております。
次に、第６０款災害復旧費では、平成２８年発生農業土木災害復旧事業費の精算により１，６３０万円を減額しております。
次に、議案書の２ページをごらん願います。
補正予算の財源として歳入予算に計上しています主なものにつきましては、第５０款分担金及び負担金では、各種分担金、負担金の精算により１，３６７万１，０００円を追加しております。
次に、第６０款国庫支出金では、（仮称）洲本市経済交流センター整備にかかる地方創生拠点整備交付金の増などにより５，２１２万４，０００円を追加しております。
次に、第６５款県支出金では、各種事業にかかる補助金などの精算により７，８１８万円を減額しております。
次に、第７５款寄附金では、ふるさと納税、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の増などにより１億９，９３４万円を追加しております。
次に、第８０款繰入金では、財源調整のための財政調整基金繰入金の増などにより３億７，２１２万１，０００円を追加しております。
次に、第８５款繰越金では、平成２８年度からの繰越金４,２６２万円を追加しております。
次に、第９５款市債では、各種事業に充当する市債の増により４,３７０万円を追加しております。
続きまして、第２条、繰越明許費の追加につきましては、議案書６ページの「第２表 繰越明許費」をごらん願います。
歳出予算に計上しております総合基本計画策定事業費ほか１４事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
議案書１ページに戻っていただきまして、第３条、債務負担行為の追加につきましては、議案書７ページの「第３表 債務負担行為補正」のとおり、ふるさとすもと発信図書製作事業ほか１件について、それぞれ期間及び限度額を定めております。
議案書１ページに戻っていただきまして、第４条、地方債の追加及び変更につきましては、議案書８ページの「第４表 地方債補正」のとおり定めております。
以上で、議案第２５号の説明を終わります。
続きまして、特別会計補正予算について順次説明を申し上げますので、９番表示の議案をごらん願います。
まず、議案第２６号 平成２９年度洲本市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、国民健康保険基金積立金の増や各種事業の精算などにより事業勘定で２億１，００１万４，０００円を追加し、直営診療施設勘定では財源の精査をいたしております。
次に、議案第２７号 平成２９年度洲本市
土地取得造成特別会計補正予算（第５号）は、下加茂地区での企業用地造成事業による増などにより１，７５０万円を追加しております。
次に、議案第２８号 平成２９年度洲本市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、公共下水道整備費の増などにより１億６，０００万円を追加しております。
第２条、繰越明許費の追加につきましては、議案書４ページの「第２表 繰越明許費」のとおり、歳出予算に計上しております、公共下水道整備費につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
第３条、地方債の変更につきましては、議案書５ページの「第３表 地方債補正」のとおり定めております。
次に、議案第２９号 平成２９年度洲本市
ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号）は、ＣＡＴＶ整備事業による増などにより３，３００万円を追加しております。
第２条、繰越明許費の追加につきましては、議案書４ページの「第２表 繰越明許費」のとおり、歳出予算に計上しております、ＣＡＴＶ整備事業費につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
第３条、地方債の追加につきましては、議案書５ページの「第３表 地方債補正」のとおり定めております。
次に、議案第３０号 平成２９年度洲本市
介護保険特別会計補正予算（第５号）は、介護給付費準備基金積立金の増や各種事業の精算により事業勘定で１億８，７９４万３，０００円を追加、介護サービス事業勘定で５３８万円を追加しております。
次に、議案第３１号 平成２９年度洲本市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、各種事業の精算により１，１５１万６，０００円を追加しております。
以上で、特別会計補正予算についての説明を終わります。
続きまして、議案第３２号及び議案第３３号について説明を申し上げますので、１０番表示の議案をごらん願います。
まず、議案第３２号 洲本市立すもと認定こども園（仮称）
新築工事請負契約締結について、説明を申し上げます。
本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に定める予定価格１億５，０００万円以上の工事の請負となるため、契約締結に当たり提案するものでございます。
この内容は、当該工事の請負契約を、制限付き一般競争入札により決定した金額５億６，９９１万６，０００円で、淡路土建株式会社取締役社長、琴井谷隆志と締結しようとするものでございます。
次に、議案第３３号 権利の放棄について、説明を申し上げます。
本件は、淡路関空航路の就航支援を目的に、淡路ふるさと市町村圏基金の一部を取り崩し、事業の財源に充当するため、旧洲本市及び旧五色町の出資金に係る返還請求権を放棄することから、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
この内容は、放棄しようとする権利の種類及び額として、淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金条例第２条第２項の規定に基づく出資金の返還請求権１，００６万３，０２３円と定め、事業終了時に不用額が生じた場合の附帯条件を定めることといたしております。
以上で、議案第２５号ないし議案第３３号についての説明を終わります。
何とぞ慎重御審議をいただきまして、決定くださいますようよろしくお願いをいたします。
○（小松 茂議長） 説明は終わりました。
これより議案に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２５号ないし議案第３３号の９件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表（追加議案関係）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会し、改めて２月１６日午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（小松 茂議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、２月１６日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ５時３３分...